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「定年まで働きたい」新入社員の約2割 転職志向高まる

新入社員およそ1000人に対する調査の結果、就職先の会社で「定年まで働きたい」と答えた人数はおよそ2割で、転職志向が高まっていることがわかりました。
東京商工会議所が企業の新入社員957人から得た回答によりますと、就職先の会社で「定年まで働きたい」と答えた割合は、2006年度以降で最も低い21.1%で、「チャンスがあれば転職したい」の26.4%をおよそ18年ぶりに下回りました。
東商は、売り手市場で転職しやすい環境になっていることが要因だとみています。
また、就職先を選ぶ際に重視したことは、賃金などの「処遇面」「社風や職場の雰囲気」「福利厚生」の割合が高く、10年前の調査で最も高かった「仕事の内容」は、トップ3に入りませんでした。
上司については、「仕事の指導を丁寧に行う」上司などが理想としてあげられ、芸能界・文化人部門では日本テレビの水卜麻美アナウンサーが2年連続で1位、藤井貴彦キャスターが6位となりました。
(日テレNEWS 4月22日)

転職を促す人材サービス会社の広告がこれだけ多くのメディアに掲載されれば、転職が職業人生のステップに組み込まれる流れは加速する。終身雇用はひとつの選択肢として位置づけられてゆく。
GOLD CAREER(東京都港区)が2024年3月に発表した男女687名に対する転職平均回数の調査によると、平均の転職回数は男性が約1.97回、女性が約2.49回。女性のほうが多いのは、結婚や出産を機に仕事を変えるケースが多いからだ。
年代別に比べると、20代で過半数の人が転職している結果となり、30代以降は2回以上転職している割合が半数を超えた。新卒3年以内に3割が退職することが話題に上がるが、20代後半にも同等の割合が退職している。
一方、60代、50代よりも40代のゼロ回の割合が少なかった。50代を過ぎれば早期退職、60代を過ぎれば定年退職でで40代よりも転職回数が多いのだろう。
GOLD CAREERは、転職を決意した理由も調査した。男性の場合、仕事の辛さや給料の低さ、人間関係の悩みが上位を占め将来への不安や勤務形態に不満を持つ意見も多く上がった。「女性よりも給料アップやキャリアアップのために転職を決める傾向が強い」と分析している。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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