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日立 東芝 三菱重工業から見る日本の重電業界

目次
1. はじめに
2-1.そもそも重電メーカーとは
2-2.重工メーカーとの違い
2-3. 電力ビジネスに関わる企業
3-1.日立製作所・東芝・三菱重工業の企業比較
3-2.発電プラントごとの3社製品比較
3-3.3社の今後の展望
4.まとめ
5.参考

1.はじめに

はじめまして、ジーニアスインターン生の丸山 尚樹(まるやま なおき)と申します。
私は立教大学経営学部に在籍し、現在3年生です。専攻は経営組織論で、ゼミでは製造業の企業を中心に企業研究を行っています。
私は広く社会を支えるビジネスを追求したいと考えており、就職希望先として重電産業を希望しています。
重電産業は発電、送電、配電、メーカー、電力会社など多種多様な企業で構成されており、まずは産業構造を理解したいと考えています。今回のレポートでは、重電産業の中でも特に関心を持っている発電プラントエンジニアリングを行う日立製作所(以下日立)、東芝、三菱重工業(以下三菱重工)の3社に絞り分析していきます。

2-1.そもそも重電メーカーとは

重電とは、重電機器の略称で、家庭の電気製品とは異なる大規模な電気設備を指します。 重電機器は、発電、送電、配電設備に大きく分類されます。詳細は以下の通りです。

主な製品 主な企業
発電 火力発電所、原子力発電所、発電機など 日立、東芝、三菱重工、GE、シーメンス、東芝三菱電機産業システム、三菱日立パワーシステムズ、明電舎、富士電機など
送電 変圧器、高圧遮断器など 東芝、日立、三菱電機、明電舎、富士電機、日立産機システム、東芝産業機器システム、GE、シーメンス、ABBなど
配電 スイッチギア、ガス絶縁開閉装置など 日立、東芝、富士電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、GE、シーメンス、ABBなど

2-2.重工メーカーとの違い

また、発電分野において重電メーカーと重工メーカーとが混合されがちですが、これらの間には作る製品の領域に違いがあります。

例えば火力発電プラントはボイラ・タービン・ジェネレーター(BTGと呼ばれている)がそろって成り立ちます。以下重電メーカーと重工メーカーとの主な製品領域です。

2-3.電力ビジネスに関わる企業

また、電力産業全般に視野を広げると、重電・重工メーカー以外にも以下のような企業が携わっています。

主な担当領域 主な企業
電力会社 発電した電力を供給 電力会社:東京電力HD、関西電力、北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、エネット、F-Power、丸紅、ENEOSでんき、ミツウロコでんき、昭和シェル石油、サミットエナジーなど
プラント
エンジニアリング会社
発電プラントのEPCを担う 日立製作所、東芝、三菱重工業、富士電機、三菱日立パワーシステムズ、GE、シーメンス、日揮、東洋エンジニアリングなど
燃料商社 発電のための燃料を供給 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日、JX、出光興産
建設会社 施設の施工 鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店、清水建設など

3-1.日立製作所・東芝・三菱重工業の企業比較

本項では発電プラントエンジニアリングを行う国内企業大手3社の比較を行います。

日立製作所 東芝 三菱重工業
社名 株式会社 日立製作所 株式会社 東芝 三菱重工業株式会社
代表 東原 敏昭 綱川 智 宮永 俊一
創業 1910年 1875年 1884年
資本金 4587億9000万円 2000億円
(2016年7月31日)
2656億円
従業員数 37,353人 36,601人 19,357人
連結売上高 10兆343億5百万円 5兆6,687億円 4兆468億円
単体売上高 1兆8596億5百万円 2兆8,753億円 1兆4749億円
重電部門
売上高
5,195億円 1兆5,842億円 1兆5,427億円
化学プラント含

(記載単位の一桁前を四捨五入)             (2016年3月31日現在)

日立、東芝、三菱重工の3社は何れも高度に多角化したコングロマリット企業であり、重電以外にもSI、素材、家電など複数の事業を展開しています。以下の円グラフでは全体の売上の中から重電部門を抜き出しており、日立5%、東芝29%、三菱重工38%という事実が確認できました。

日立は総合電機産業の中で重電のイメージが非常に強かったのですが、連結売上の5%程度しか重電領域が占めていないことは少々意外でした。一方東芝、三菱重工はそれぞれ29%、38%とそれぞれの企業の屋台骨と言えます。

日立の重電比率が低い理由は、そもそもの連結売上高が東芝、三菱重工の2倍程度と巨大である点(重電産業のシェアを分け合う場合は、各社一定の事業サイズが限界であり、売上高の分母が大きい分割合は下がる)、MHPSを設立し火力部隊が三菱重工連結に移っている点、2社にはないSI事業が中核を占めている点に起因するものと思われます。

東芝、三菱重工もグループ内にSI事業は抱えていますが、日立と比較すると極々小規模にとどまっています。
重電もハードを売る時代から、ソフトを組み合わせたシステム、サービスを売る時代にシフトしつつあり、巨大なSI事業を内製化する日立は2社とは異なる重電ビジネスの将来図を描いている可能性を感じます。

続いて各社の重電部門の業績(売上高、営業利益、営業利益率)、従業員数・比率、リソース配分(研究開発費、設備投資、各比率)の推移を見ていきます。

日立製作所


2011年度に営業利益がマイナスになっていますが、この主な要因は欧州の火力発電事業におけるトラブルによるものです。また2014年度に売上高が大きく減少しているのは、三菱重工との火力事業統合会社である三菱日立パワーシステムズ(以下MHPS)設立によるものです。MHPSの日立製作所の出資比率は35%であり、三菱重工に火力発電部門が連結移管されています。

次に日立における、重電部門へのリソースの配分を見ていきます。


2015年度は組織再編により重電部門が社会・産業システム事業に統合され、従来と事業構成が変化したため削除しました。
2013年度のMHPS設立に伴い人員は大幅に削減され、研究開発費も減少しています。2014年に原子力関係の設備投資が増加していますが、重電部門への総合的な投資額は減少しているものと思われます。

東芝

2012年以前は社会インフラ部門に重電/医療機器/昇降機等が集約されていたため、現在と事業構成が異なりますが、参考として記載します。2015年の営業利益の大幅減少に関して、東芝は主な原因に2006年に買収した原発メーカーのウエスチングハウス社(以下WEC)の減損と送配電/太陽光案件引当金を挙げています。WECが主管する米原発事業は最大7000億円規模の巨額損失が発生する可能性があり、現在は東芝全体の存続を揺るがす大問題と化しています。
昨年度は決算ギリギリのタイミングで子会社の東芝メディカルシステムズをキヤノンに6655億円で売却し、本年度は半導体事業を分社して持ち分を売却し2000億円程度を調達するような資本政策を進めているようです。
利益の出る医療機器を売却、半導体を分社して、不採算事業である原発事業の損失を補てんしていく方針には少々疑問を持ちました。



上述の通り2012年度から2013年度にかけては組織再編が行われたため、リソースが細分化されています。WEC問題で営業利益が下がりつつも人員や研究開発費は一定の値を維持していることから、どうにか状況を持ちこたえたい意図が伝わってきます。それでも、度重なる大規模な損失により、設備投資が減少しており、WEC問題が解決するまでは当面このような低空飛行が続くことが予想されます。

三菱重工業


2011年まではセグメント区分が異なるため、原動機事業のデータを参考として記載します。
2013年にはMHPS設立により売上高が上昇、2014年度はMHPS続伸の影響と順調な事業成長が達成されています。
日立との火力発電統合によって、同事業領域では様々なシナジーが実現されています。ガスタービン領域では三菱重工の高効率の大型機種、日立の中小型機種双方が提供可能になり製品ラインナップが広がっています。また販売地域に関しても三菱重工のシェアの高いASEAN、中東市場、日立のシェアの高い欧州、アフリカとそれぞれを補完する関係が構築されました。
連結では大きな火災に見舞われた豪華客船事業や、納品時期が遅れているMRJなど課題は散見されますが、重電事業に関しては非常に堅調な印象を持ちました。

続いてリソースの配分を見ていきます。


2013年度のMHPS設立に伴い人員が一気に増加していますが、翌年以降に統合後のリストラ効果で少しずつ低減している印象です。
研究開発費は統合後に100億円以上増加していますが、設備投資は統合前の2社の機能を相互利用することで抑制し低下傾向にあります。
今後はIoTやAIの活用を促進していくことを明確に打ち出しています。印タタとの共同開発では「石炭の品質や種類によって燃焼度合いを調整し、最適な運転環境をデータベース化し効率の良い発電システムの構築」を目指し、IBMとは「ワトソンを用いて大型契約書内のリスクを洗い出して、受注後の損益悪化を防止」する実証実験を開始しています。
賢い発電システム、賢い契約形態へのシフトを模索しているため、設備投資は減少、研究開発費は高次元で維持していくように感じられました。

3社を比較して

日立は2013年度を境に売上高/営業利益率共に低下しています。対して三菱重工業は同年度から売上高/営業利益共に上昇していますが、これはMHPSの設立に伴い日立の火力事業が三菱重工に移管された結果と判断しました。

東芝は、過去重電3社では売上・利益規模最大でしたが、WEC損失の影響が甚大であり営業利益は赤字転落、事業規模もMHPSを吸収した三菱重工と同サイズとなっています。昨年の減損以降も、度重なる減損を五月雨式に発表しており、今後どこまで重電事業が原形を留めていけるのか、債務超過にならず東芝そのものが持ちこたえられるのか、少々不安を覚えました。

三菱重工は非常に安定した利益率を維持しています。過去6年間の集計ではありますが、重電部隊の営業利益率は常に3社のトップを維持しています。MHPS統合後は、減損により大きく売上を後退させている東芝に並び、国内トップの重電メーカーの地位を確立する日も近いのではないかと感じました。

3-2. 発電プラントごとの3社製品比較

次に3社が扱う事業の中から発電設備として主要な2つ、原子力発電プラントと火力発電プラントとのそれぞれにおける各社の比較を行います。

原子力発電プラント

原子力発電プラントは大きく分けて2種類の技術が存在します。沸騰水型原子炉(BWR)と加圧水型原子炉(PWR)です。 原子力発電プラント事業では世界の主力企業の統廃合が加速、再編・技術統合が実現されています。

企業 協力企業 保有技術
日立GEニュークリア・エナジー 日立製作所・General Electricの合弁 BWR
東芝 東芝がWestinghouse Electricを買収 BWR, PWR
三菱重工業 アレバとの協調 PWR

世界の主流は安全なPWR方式であり、もともとBWR技術を有していた東芝はPWR技術を開発したWestinghouse Electric社を2006年に買収し、海外事業、特に北米事業を強化しています。対してシンプルなBWR技術を有する日立製作所は、BWR技術を開発したGeneral Electric社と合弁企業を設立し、強固な技術基盤を築いています。

しかし、これらの国内原子力発電所は東日本大震災後から多くは稼働停止しています。そこで代替する発電方法として火力発電が見直されています。CO2排出の問題はあるものの、技術革新によりCO2排出量を抑え効率的な火力発電プラントが開発され、大規模で安価な電力を生み出すことが可能になっています。特に新興国では火力発電プラントの需要の高まりが期待されています。そこで次に各社の行う火力発電プラント事業を取り上げます。

火力発電プラント

火力発電プラントのエンジニアリングを行うメーカーは、主に以下3社です。本稿での調査対象3社に加え、火力分野においては富士電機もエンジニアリングを行っているため参考までに記載します。

MHPS 東芝 富士電機
社名 三菱日立パワーシステムズ株式会社 株式会社 東芝 富士電機株式会社
代表 西澤 隆人 綱川 智 北澤 通宏
創業 2014年 1875年 1923年
資本金 1,000億円 2000億円
(2016年7月31日)
475億8600万円
従業員数 10,918人 36,601人 10,860人
連結売上高 7,987億円 5兆6,687億円 8,136億円
単体売上高 2兆8,753億円 5035億円
重電部門
売上高
7,987億円 1兆5,842億円 15805億円

(記載単位の一桁前を四捨五入)

MHPS

研究開発費等リソース配分の詳細は公開されていないため、業績に関する考察のみ行います。

統合後は、売上高8000億円、営業利益率は8-10%程度で推移しています。火力発電プラントの主力製品は大型ガスタービンであり、MHPSは最大手GE、2位シーメンスを追いかける立場にあります。これまではガスタービンは発電効率を競い、ユーザーがどのメーカーを選択するのかの最重要項目でしたが、近年は運用コストにも注目が集まっています。今後は発電効率だけではなく、運用コストも含めた提案が求められるために、電力会社へ納品した後のタービンの運用まで丸ごと請け負うようなサービスへのシフトも考えられます。

富士電機

富士電機は企業規模では3社に劣るものの売上高の半分近くを重電機器(変電、送電中心)が占めています。今回は火力発電という括りで取り上げていますが、同領域では蒸気タービンと発電機を核とした火力発電プラント事業、地熱発電に強みを持った企業として知られています。

次に重電部門の売上高推移を見ていきます。

2011年度は現在と事業区分が異なり、2010年度はエネルギーソリューション部門/環境ソリューション部門/器具部門を集計、2011年度はエネルギー部門/社会システム部門/パワエレ機器部門を集計しています。
富士電機は発電機器部門と送配電機器部門とか分かれていますが、利益は発電機器部門に依存しています。送配電機器部門は安定して高い売上高を維持しており、重電部門のボリューム維持に貢献しています。

今回レポートを作成するにあたって、OB訪問を行い、現職者の諸先輩方のお話しを伺うと、火力発電事業においてはMHPSが国内首位であるようです。しかし、国内での発電所新設はほとんど見込まれないことから、今後は海外市場に売上を異存せざるを得ず、GEやシーメンス、また中国や韓国の企業との競争では劣勢に立たされているようです。

GE、シーメンスは運用/サービスで先んじた実績があります。遠隔監視タービン数だけでもGEが2400基、シーメンスでも700基扱っているのに対してMHPSは115基と海外勢が大きくリードしています。加えて、GEでは既にアイルランドにおいて、ビッグデータ解析に基づいて火力発電所の稼働率を高めることで2億円以上のコスト削減に成功しています。また、中韓の発電プラントメーカーは安価な製品を売りに成長しており、日本の高いオーバーヘッドでは価格で勝ちに行くことが難しいようです。従来より、日本企業は高品質なモノづくりにこだわること、設備投資などの減価償却基準が異なること、重い本社コストなどが原因で、安く製造販売することができない点が弱点でしたが、技術力でも中韓が追いついてくることは時間の問題であり、この点は注視したいと感じました。

新興国での火力発電需要が高まることが予想される中、日本企業はサービスまで含めた発電効率・コストをコントロールし、いかに工夫して受注を獲得していくかが今後の課題と考えます。

3-3.3社の今後の展望

日立製作所 原子力注力、火力発電分離、メーカーから脱皮?
東芝 原子力事業の損失如何で債務超過も?
三菱重工業 原子力事業の損失如何で債務超過も?

日立はMHPS設立に伴い火力発電領域の研究開発投資、設備投資双方を減少させています。原子力発電事業に関しては、国内は保守中心、海外は英国中心に新規開発を予定しています。日立の英国事業はホライズン社に出資を行い、建設から運営までを担うことが予想されています。これは従来の原子炉設計機器のメーカーであった日立が原発事業の運営までを視野に入れたという点で興味深く感じています。
また2020年の電力自由化に際して、国内でも発電プラントだけではなく、電力会社として発電売電するような事業へシフトする可能性も伺えます。

東芝はWEC問題がどこまで尾を引くのかが注目の的です。既に付加価値の高い医療機器事業は手放しており、収益の柱である半導体事業も分離、持ち分を売却して資金調達する意向を明確にしており、債務超過回避に向けた綱渡りの資本政策が続いています。
従来は売上・利益双方で日本を代表する重電メーカーというポジションを確立していましたが、MHPS設立に伴い、火力事業では三菱重工に並ばれており、このまま単独で事業運営することが困難になるかもしれません。

三菱重工業はMHPS設立によって火力発電事業で続伸、GE、シーメンスの2強への対決姿勢を強めています。元来タービン技術に強みがありましたが、蒸気タービンは事故を起こした結果、現在受注が無く、信頼回復とガスタービン事業への注力が予想されます。
原子力発電事業に関しては協力関係にあるアレバ(5年間の累積赤字1兆円越え)から500億円規模の巨額の出資を要請され、重荷となっていることが伺えます。アレバでは傘下の圧力容器メーカーが半世紀にわたり強度偽装を行っていた事実が発覚しており、欠陥部品を原因とした訴訟リスクも高まっています。
従って、三菱重工は今後MHPSを中心に火力発電事業に注力していくと考えられます。

3社は原子力発電の燃料事業において統合を模索しているようですが、原子力発電事業そのものの統合は難しそうです。火力発電や水力発電において日立製作所と三菱重工業とが事業統合を行っていることに加え、それぞれ異なる原子力発電技術を有していることから、技術補完も兼ねてこれら2社の統合はあり得るかもしれません。しかし、東芝は原子力発電事業そのものが企業の存続を揺るがす大損失をもたらしており、当分2社との連携は難しいと考えられます。

国内火力発電事業においてはMHPSと東芝との競争が続くことが予想されます。MHPSは日立と三菱重工双方の幅広い技術/製品がミックスされており、ボイラ・タービン・ジェネレータの一連の技術を有しています。対して東芝は、ボイラをIHIに依存しています。
今後発電効率だけではなく、運営コスト削減を含めたトータルサービスが求められるため、垂直統合しているMHPS優位となることが予想されます。

4.まとめ

今回は重電業界の中でも発電分野、特に発電プラントメーカーに焦点を当てて調査を行いました。発電プラントメーカーは国内主要3社+富士電機、GE、シーメンスと寡占状態であり、莫大な設備投資と長期の研究開発投資が必要なためにプレイヤーが限定されています。

また原子力発電事業は、東芝/WEC、日立/GE、三菱重工/アレバへとグローバルレベルでの再編が進んでいます。火力発電事業でも東芝の事業継続性に疑義が生じている中で、ユーザーが長期の品質保証を心配し受注が減少、MHPSが国内1強に前進していくような可能性も感じました。

私はこの業界を就職先に希望しているのですが、プレイヤーが限定されると、応募できる会社もそもそも少なく、以前と比べて就活も選択肢が限定されそうだと感じました。(そしてそもそも東芝は新卒採用を募集していません。)

加えて、発電プラントメーカーがアフターサービスだけではなく、発電所運営や売電事業を含めたサービス業に転換していくことが予想されます。GEやシーメンスがITを活用して運用効率を改善していくような動きを加速し、そこに日系重電メーカーが追随するような方針を打ち出していることからも明確です。電力会社とメーカーの境目がどんどんなくなっていくような印象を持ちました。

日立、東芝、三菱重工の主要重電3社は大規模発電プラントメーカーとして技術と実績を蓄積してきましたが、サービス業への大きな転換が進む中、どのようにサービス領域を取り込み、事業そのものをモノづくりから転換していくのか、また経営が舵取りしていくのかは注視したいと考えています。

5.参考資料

一般社団法人日本電機工業会、「重電ってなに?」、重電deエコ http://jyuden-eco.jp/01_about/
エネチェンジ、https://enechange.jp/pps/areas/all
原子力関連メーカー、http://ermite.just-size.net/nnaa/fubai.html
原発の種類、http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300M_T00C10A9000000/
東芝WEC買収(BWR、PWRの開発元も記載)、http://www.toshiba.co.jp/about/press/2006_02/pr_j0601.htm
資源商社、http://energy.rakuten.co.jp/blog/news/20140603_643
日立製作所 有価証券報告書http://www.hitachi.co.jp/IR/library/stock/
日立製作所 2018中期経営計画http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/05/f_0518pre.pdf
日立製作所 電力・エネルギー事業戦略2016 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/06/0601/20160601_02_pande_presentation.pdf
日立製作所 電力システム・エネルギーソリューション事業戦略2015 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/06/0611/20150611_04_PS_presentation.pdf
日立製作所 電力システム事業戦略2014 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/06/0612/20140612_07_PS_presentation.pdf
東芝 有価証券報告書https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/sr/index_j.htm
日経ビジネスオンライン 「東芝、やっと認めた原子力事業の巨額減損」2016年4月http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/042600330/?rt=nocnt
東芝事業戦略https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/policy/strategy_key.htm
三菱重工業 有価証券報告書http://mhi.co.jp/finance/library/financial/index.html
三菱重工業 中期経営計画http://mhi.co.jp/finance/library/plan/index.html
MHPS 決算https://www.mhps.com/company/publicnotice/index.html
富士電機 概要 http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/6504
富士電機 有価証券報告書http://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index11.html
富士電機 中期経営計画 http://www.fujielectric.co.jp/about/ir/policy/plan.html
東芝Hp 火力発電 https://www.toshiba.co.jp/thermalhydro/thermal/solutions/plant/index_j.htm
パリ協定と発電に関するページ NHK http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/256336.html
日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか プレジデントオンライン http://president.jp/articles/-/21068
日立・東芝・三菱重、原発燃料統合目指す 再稼働遅れ影響 ロイター http://jp.reuters.com/article/toshiba-hitachi-mitsubishi-nuclear-idJPKCN11Y37V
三菱重工 蒸気タービン事故
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HQI_X01C15A0TJC000/

三菱重・日立・タタ、石炭火力をAIで効率化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19H01_Z11C16A1MM8000/
三菱重工とIBM、AIで契約書のリスク分析
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160825_01.html
GE、シーメンスのIoT
http://diamond.jp/articles/print/102793
日立、ホライズン買収
http://jp.reuters.com/article/tk0541891-hitachi-aquisition-idJPTJE89T00B20121030
アレバ傘下クルゾの偽装
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/120700112/?rt=nocnt
一般社団法人日本電機工業会、「重電ってなに?」、重電deエコ、http://jyuden-eco.jp/01_about/

丸山尚樹

著者情報:
丸山尚樹

立教大学経営学部国際経営学科3年。大学2年の2月にジーニアスにインターン入社。大学では経営組織論のゼミに入り、経営理念や成果主義賃金制度といったものを通して企業研究を行っている。

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