新卒採用「増やす」37％　25年度、主要118社

共同通信社は13日、主要企業118社に実施した2025年度（25年4月～26年3月）入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。前年度実績より「増やす」との回答は37％（44社）。1年前の前回調査から7ポイント下落したが、人手不足を背景に高水準を維持した。初任給アップの動きは前回に比べ加速し、人材獲得競争の激化が浮き彫りとなった。元社員を再雇用したり、出産・育児への支援をアピールしたりする企業も目立った。
　25年度計画で、採用数を前年度並みとしたのは40％（47社）。「減らす」は10％（12社）、未定が8％（10社）、無回答は4％（5社）だった。
　採用を増やす理由（複数回答）は「自社の事業拡大」が68％で最多。「自社の業績向上」が27％と続き、新型コロナウイルス禍からの回復の定着がうかがえた。業種別では、小売りや建設などで増加傾向となった。減らす理由で多かったのは「デジタル対応を通じた省人化」の5社だった。 　
24年度の初任給を上げる企業は81％となり、今後引き上げを検討する社も含めると85％に上った。
（共同通信　4月14日）

2025年の新卒者は10年後には職場の中堅である。そのときの働き方をイメージしている人はごくわずかだろうし、多くの企業も3年以内に3割が退職することを覚悟していても、10年後の就労環境までイメージしていないのではないだろうか。
だが10年はあっという間に過ぎてゆく。厚生労働省は「2035年の働き方」を提示しているので、その一部を紹介しよう。
「自分の意思で働く場所と時間を選べる空間や時間にしばられない働き方」「プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属する」「個人事業主と従業員との境がますます曖昧になっていく」「組織に所属することの意味が今とは変わり、複数の組織に多層的に所属することも出てくる」
「同じ企業で働いているという帰属意識よりも、同じ職種や専門領域で働いているという共通意識の方がより強くなり、SNSなどで疑似コミュニティを作っていく」「疑似コミュニティによる連携が、個々の働く人と企業などが契約を結ぶ際に、より対等の力関係を持つことに寄与する」
このような就労環境に変わってゆくことは何となく想像がつく。疑似コミュニティが職能団体や労働組合のように機能すれば、企業にとっては正体が見えにくいだけに厄介である。いまのうちに向き合い方を検討しておいたほうがよい。