人手不足“過去最悪”中小企業で7割近くに　看護、飲食、建設など深刻

全国の中小企業の人手不足が過去最悪の7割近くに達し、深刻な状況になっていることがわかりました。
日本商工会議所は、7月18日から24日間、全国の中小企業を対象にアンケートを行い、3120社から回答を得ました。 それによりますと人手が「不足している」と回答した企業が68%と前回の2月より3.7ポイント増えて、2015年の調査開始以来過去最悪となりました。 　
このうち64.1%では事業の継続や運営に「非常に深刻」または「深刻」な影響が出ているとしています。
特に介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足の深刻度が高くなっています。
ただ人材確保への取り組みは全体の72.5%の中小企業が賃金引き上げと回答したものの、フレックスタイム制やテレワークといった多様で柔軟な働き方の推進はいずれも2割未満にとどまっています。 日本商工会議所では「人手不足の深刻度が高まり、中小企業の広範囲に広がってきた」としています。
（テレ朝news　9月28日）

人材確保に窮する業界では業界団体が所管省庁にさまざまな要望を出しているが、会員76万人の日本看護協会は、折に触れて厚生労働省に要望を出している。この10月３日には、
武見敬三厚労相に「看護補助者の確保策の推進に関する要 望書」を提出した
日看協は「看護補助者の確保は全国的に極めて 困難な状況にあり、その原因のひとつには、業務内容に見合わない低賃金がある」と主張して①看護補助者の賃金増の実現② ナースセンターにおける看護補助者の確保のためのシステム改修への財政的支援――この２点を要望した。
武見厚労相に面会した日看協の高橋弘枝会長は、医療機関に勤務する看護補助者が減少傾向にあることや、介護職員が看護補助者より年収で40万円ほど給与が高い状況、看護補助者の年度内離職率が29.9%に 達することなどを説明した。
武見厚労相は「看護補助者のなり手が少なく、期待されている業務のレベルも上がっている」「これに対応するためには、基本的な仕組みが大切だろう。まずはナースセンターでマッチングを進めながら改善していくことが当面の課題だと認識している」と述べ、補正予算での対応を検討する意向を示したという。