最低賃金改正を前に　福島県で「賃上げ許容できない」企業２割

賃上げの動きが加速するなか、福島県内企業の約２割が賃上げを「許容できない」と回答していることが民間の信用調査会社の調査でわかりました。
福島県内の最低賃金は、10月1日から現在の858円から42円引き上げ（過去最高）900円が適用されます。 東京商工リサーチの調査によりますと、県内企業37社のうち16社(43.2パーセント）は、2024年度に50円以上の賃金上昇を許容できると回答したものの、50円未満の許容は12社（32.43パーセント）、9社（24.3パーセント）は賃上げは許容できないと回答し、東北で最も高くなっています。
東京商工リサーチは業績アップが伴わない人件費上昇は、経営に深刻な打撃を与えかねないとみています。
（福島中央テレビ　9月12日）

最低賃金以上の給料を支払わなかった疑いで人材派遣会社やラーメン店が労働基準監督署によって書類送検されたニュースが流れた。違反する雇用主を次々に摘発しない限り、最低賃金改正は遵守されないという当局の意志が現われている。今後も同様の措置がつづくだろう。
　当然の流れだが、エネルギー価格などコスト増の折に、最低賃金改正は、企業にとっては辛そうだ。東京商工リサーチの調査で「許容できない」は大企業が11.9％（168社中20社）、中小企業は16.3％（2091社中341社）だった。
　経営が圧迫されるなかで、どんな対策を講じようとしているのか。最も多い対策は「商品やサービスの価格に転嫁する」の36.3％。次いで「設備投資を実施して生産性を向上させる」23.4％、「雇用人数を抑制する」12.4％の順だった。
ところが、何らかの対策に言及した企業が61.0％だったのに対して「できる対策はない」は11.2％だった。対策打てない企業はどうするのだろうか。