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タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。
 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。  
全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体は、それぞれ今春に策定した23年度事業計画で、特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針を明記。これを受けて国交省は、不足している人手の規模や今後5年間の外国人受け入れ見込み数の把握、荷物の積み下ろしや客との意思疎通など業種に合わせた運転手としての技能試験の整備を進めている。
(毎日新聞 9月12日)

 運転手のなかでもタクシー運転手の場合、対人業務であるために一定の日本語能力が必要だ。
外国人労働者の日本語能力は、国際交流基金と財団法人日本国際教育支援協会が運営する日本語能力試験で「N1」から「N5」の5ランクで評価される。
「N1」の目安は、幅広い場面で使われる日本語を理解できること。「N2」は、日常的に使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語を圧程度理解できること。「N3」は、日常的に使われる日本語をある程度理解できること。「N4」は、基本的な日本語を理解できること。「N5」は、基本的な日本語をある程度理解できること。
タクシー運転手の場合、おそらく最低でも「N3」は必要ではないだろうか。道順の指示など細かい会話を交わすには「N2 」以上でないと厳しいと実感する。
(異国の地に来て人手不足の業界でがんばってくれている)と好意的な目を向け、道順の変更などに齟齬をきたしても我慢する乗客はいるだろうが、急いでいる乗客はイライラしてトラブルになりかねない。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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