最低賃金の上昇、企業の15.9％が「許容できない」

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、 2023年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめた。目安額は前年度から41円上昇、全国加重平均で1,002円となった。賃上げの動きが加速するなか、東京商工リサーチ（TSR）が実施したアンケートでは、最低賃金の上昇に何らかの対策を取ると回答した企業が6割超（61.0％）にのぼった。また、約3割（27.7％）の企業は「最低賃金上昇の影響はない」と回答したが、一方で、1割（11.2％）の企業は「できる対策はない」と回答するなど、企業の置かれた状況は二極化が進んでいることがわかった。
　来年度の最低賃金改定で許容できる上昇額について、「50円以上」の企業は50.6％（1,145社）、「50円未満」の企業は49.3％（1,114社）と拮抗。さらに、15.9％の企業が「許容できない（0円）」と回答した。ただ、企業は最低賃金以上の賃金を支払う義務があり、最低賃金の上昇には必ず対応しなければならない。
　2023年は7月までに「人件費高騰」倒産が29件（前年同期ゼロ）発生した。物価高の影響もあり、最低賃金の引き上げを含む賃上げは企業の重要課題になっている。
（東京商工リサーチ　8月18日）

　当然、業績が伸びないなかでの賃金上昇はたんなる固定費アップでしかなく、さらに賃金上昇を継続すれば経営が圧迫され、人員削減を回避できなくなってしまう。一方で賃上げを抑制すれば社員の流出や、採用難という課題に直面する。
ただ、最低賃金を上回る賃金支払いは企業の義務だから従わざるを得えず、販売価格を引き上げられない中小企業にとっては受難の時代である。
東京商工リサーチは「企業の自発的な賃金引き上げを促すには、価格転嫁に向けたサポートや各種税の引き下げ、収益力を高めるための投資支援など、即効性のある対策が急務」と指摘する。
支援措置としては厚生労働省の業務改善助成金が挙げられる。生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する。
だが助成金はあくまで一時的にすぎない。収益構造の変革がかなわければ衰退は避けられない。