女性活躍で補助金受けやすく　政府、中小・中堅企業支援

政府は出産や育児支援など、子育てと就労の両立を推進する企業の優遇を全省庁に拡大する。政府の補助金で女性活躍推進の取り組みが優良な企業「えるぼし」などの認定を受けた企業が採択されやすくなるようにする。
27日に首相官邸で開かれる「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」で公表する政府方針に盛り込む。地方で成長力のある中堅企業を念頭に、積極的な雇用や所得増を後押しし、少子化対策にもつなげる狙いがある。
えるぼし制度や、仕事と子育ての両立支援に積極的な企業を厚生労働省が認定する「くるみん」制度で認められた企業を対象とする方針だ。中堅・中小企業の認定例が少なくない。
経済産業省では新規事業を後押しする「事業再構築補助金」や生産性向上を目的とした「ものづくり補助金」などの採択で加点措置を導入済みだ。今後は国土交通省や農林水産省など他省庁の助成制度にも同様の取り組みを促す。
（日本経済新聞　6月27日）

子育てをしている女性の活躍の機会を阻害しているのは夫の問題が大きいようだ。6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」はこう指摘した。
「日本の夫の家事・育児関連時間は２時間程度と国際的に見ても低水準である。こどもがいる共働きの夫婦について平日の帰宅時間は女性よりも男性の方が遅い傾向にあり、保育園の迎え、夕食、入浴、就寝などの育児負担が女性に集中するワンオペになっている傾向もある」と指摘した。
ワンオペとは政府文書にしては辛らつな表現だが、それほど妻の育児負担が過剰に重いのである。この実態が改善されない限り、行政や勤務先が実施する支援措置も実を結ばない。もっと政府は強調して訴えたほうがよいだろう。
子育て中の働く女性にとっては学童保育の拡充も欠かせない。「こども未来戦略方針」には「新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）」として約 122 万人から約 152 万人へと受け皿の拡大や、放課後児童クラブの安定的な運営を図るために常勤職員配置の改善などが盛り込まれた。