4月から公務員定年引き上げ　国・地方、人手不足に対応

現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられる。
　その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。民間企業でも同様の動きが広がるか注目される。 　
年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在この期間は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えだ。厚生労働省によると、65歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は22年6月時点で25．5％。 　
21年に成立した改正国家公務員法は、定年を23年度から段階的に引き上げることや、60歳に達した職員は原則として管理職から外す「役職定年制」の導入を盛り込んだ。給与は当面の間、60歳時点の7割水準とする。地方公務員も同様の対応を講じる。
（時事通信3月25日）

　
国家公務員の定年制度は2023年４月から次のように大きく変わる
①2023年4月から2年に１歳ずつ定年を引き上げ、31年4月に65歳となる。
②60歳に達した管理監督職の職員は管理監督職以外の官職に降任等をする役職定年制が　　　
導入される。
③定年前の60歳以降の職員がいったん退職したうえで、短時間勤務に移行する定年前再　　
任用短時間勤務制等が導入される。
④60歳超職員の給与水準が当分の間60歳時点の７割水準となる。
⑤60歳以降定年前に退職する場合であっても定年退職と同様に退職手当を算定する。
　現状でも、国家公務員の再就職で圧倒的に多いのは再任用である。人事院の「令和2年退職公務員生活状況調査の結果について」によると、19年度に60歳で定年退職した一般職国家公務員の就労先は、「国の機関（行政執行法人を含む）の再任用職員」が81.0％、民間企業は10.3％だった。
民間企業にはどんなルートで就職したのだろうか。「家族、友人・知人等の紹介」35.4％、「ハローワーク、人材紹介所等のあっせん」31.3％、「新聞、情報誌、インターネット等の求人情報を見て応募」8.5％だった。
キャリア官僚の天下りと違い、自助努力で職場を探している実態は民間企業勤務者と変わらない。