労務単価、5.2％引き上げ　11年連続、賃金上昇を反映　国交省

国土交通省は14日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で5．2％引き上げ、2万2227円に改定すると発表した。 　
引き上げは11年連続で、過去最高を更新した。建設現場の人手不足による実勢賃金の上昇を反映したもので、伸び率が5％以上となるのは14年（7．1％）以来、9年ぶり。 　
3月1日以降に契約する工事に適用する。国交省の担当者は「企業の賃上げの動きなども重なり、単価の上昇につながった」と話している。（時事通信　2月14日）

　大手企業の賃上げニュースが連日のように報じられているが、またひとつ、ニュースが加わった。
セガが2023年7月1日より、基本給のベースアップや、賞与の一部組込みなどで、年収における基本給の比率を高める。既存従業員の月額平均給与を約30％程度アップさせ、年収ベースでは平均約15％アップさせる。
この改定によって大卒初任給は22万2000円から約35%アップの30万円に増える。
セガは「従業員が働きやすい環境でそれぞれのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、様々な人事制度の改革に取り組んでいる」と報告。そのうえで次のように抱負を表明した。
「役割や貢献に応じて処遇する報酬体系の整備だけでなく、社員一人ひとりが自分らしい人生を送れるための働き方をサポートする施策の拡充をはじめ、企業内大学『セガサミーカレッジ』における研修の実施やグループ全体での語学研修など、引き続き人材教育にも投資していく」
　同業他社はこの賃上げペースについていけるのか。賃上げペースは競争力を反映し、とくに人材確保で格差が開いていく。