非正規公務員のボーナス拡充　格差是正に向け総務省法改正へ

総務省は、自治体で働く単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針を固めた。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成。会計年度任用職員には期末手当しか支給できないが、正規職員や国の非正規職員と同じく両方を支給できるようにする。格差是正が狙い。地方自治法改正案を通常国会に提出、早ければ2024年度から適用する。関係者が22日明らかにした。
　会計年度任用職員は20年4月時点で約62万人。業務は新型コロナウイルス対応など多岐にわたり、自治体運営に欠かせない。（共同通信　1月22日）

厚生労働省は2018年12月に「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を発出した。「同一労働同一賃金ガイドライン」とも呼ばれる通知である。
この内容を今度は自治体にも適用させるという。
ガイドラインは、短時間・有期雇用労働者短時間・有期雇用労働法第8条を引用して「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない」と指摘する。
そのうえで、同第9条に言及。「当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間に おいて、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの」については、「短時間・有期雇用労働者であることを理由として、待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしてはならない」と重ねて指摘する。
非正規職員については、継続雇用を担保する制度設計も必要だろう。