春闘賃上げ、民間予測の平均2.85%　物価上昇を上回れるか

物価の上昇で注目される今年の春闘での賃上げ率について、民間予測の平均が2・85%になった。予測通りになれば、1997年以来26年ぶりの高さとなる。しかし、足元では前年同月より4%近く物価が上昇しており、今年度の物価は前年から3%ほど上昇する見込み。政権が掲げる物価上昇を上回る賃上げの実現はハードルが高そうだ。
民間シンクタンクの日本経済研究センターが16日、エコノミスト33人の集計結果をまとめた。センターが調査を始めた2012年以降、賃上げ予測の集計は初めて。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の平均は1・08%、定期昇給（定昇）が1・78%だった。33人のうち最も高い賃上げ率の予測値は3・8%、最低は2・3%だった。 　
厚生労働省のまとめによると、昨年の定昇を含む賃上げ率は2・2%。それに対して、21年度の消費者物価指数の上昇率は0・1%だった。22年度は政府の予測で3・0%に上がる。物価上昇を上回る賃上げにならないと、家計には実質マイナスとなる。（朝日新聞デジタル　1月16日）

経団連は春闘に臨む経営側の指針である「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」で、物価高騰の影響を考慮した賃金の引き上げを提言したが、連合の要求には疑問を呈した。連合は定期昇給を含めて5％程度の賃上げを要求しているが、経団連は、過去約10年の実績との乖離が大きいと指摘したうえで、「要求水準自体は慎重な検討が望まれる」と求めた。
ただ、経団連が対象にしているのはあくまで大企業の賃上げである。中小企業の状況はどうなっているのだろうか。
　東京新聞（1月18日付け）によると、城南信用金庫と東京新聞のアンケートに、中小企業の7割以上が「賃上げの予定なし」と答えた。理由は「収益が確保できず、逆に人件費を削減している」（品川区の印刷業）、「客の財布のひもは固い。もともと薄利で賃上げまで回らない」（調布市の和菓子製造・小売り）など。
ガソリンなど燃料代の高騰による利益率悪化も、賃上げを控える理由になりそうだ。相模原市の運輸業者は「価格転嫁で取引先の3割から発注がなくなった同業者もいる。慎重にならざるを得ない」と調査に答えている。
大企業と中小企業は別世界である。分かり切った現実だが、もっとクローズアップされたほうがよい。