客室乗務員の週2日勤務が可能に　全日空が制度導入へ

全日本空輸が、客室乗務員を対象に週2日勤務が可能となる制度を2023年度に導入することが16日、分かった。育児や介護などの理由に限ってきた条件を改めることで、副業や地方勤務をしやすくするのが狙い。勤務外の時間を学び直しの時間に充ててもらうことで、非航空分野などの新事業拡大にもつなげる。 　
対象となるのは国内に居住する全日空所属の約8500人の客室乗務員で、年度初めに年間で取得する公休日を決め、柔軟にシフトを組めるようになる。特定の路線を中心に乗務することもできる。ただ、運航に影響を与えないよう制度を利用できる人数に上限を設ける方針だ。（共同通信　1月16日）

　都内在住で地方への移住を考えている人を対象に、東京都は地方創生移住支援事業を運営している。
東京23区に在住または通勤する人が、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）へ移住し、起業や就業等を行う場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業である。交付内容は、世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者１人につき最大30万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。
対象者は「移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近１年以上東京23区内に在住または東京圏から東京23区内に通勤していた者」と規定され、移住先では①地域で中小企業等へ就業②テレワークによる業務継続などが要件である。
週の半分以上がテレワークの可能な職場に勤務して、地方移住を望んでいるのなら、地方創生移住支援事業を活用する方法も考えられる。