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アサヒビール、飲食店利用推奨へ社員に3万円支給

アサヒビールは、在籍社員約3200名を対象に1人当たり3万円を「外食支援金」として支給する。社員への還元とともに、飲食店の利用を推奨することで、外食産業の活性化を図ることを目的に実施する。
 12月の給与振り込みと同時に支給予定で、支給総額は約1億円。コロナ禍で売上が落ち込んだ飲食店向けのビールの瓶・樽容器は、社会経済活動の回復により、1~10月累計の販売数量が2021年比で約5割増と回復傾向にあるが、業績の回復に尽力した社員の頑張りに報いるとともに、コロナ禍の苦境で同社を支えた飲食店に支援金を活用した恩返しをすることで、外食産業の活性化の一助となれるよう努めていく。(アサヒビール作成プレスリリースを要約 11月22日)

 1人当たり3万円の外食支援金で何店舗を訪問できるのか。低価格店から高級店までどんな価格帯の店を訪問するかにもよるが、かりに1店につき4000~5000円を支払うとすれば6~7店で飲食できる計算だ。支給が12月の給与振り込みなので忘年会の予算には間に合わないが、自己資金で建て替えた分が戻ってくるようなものだ。
 第8波の襲来で、政府は行動制限こそ求めないが、忘年会需要はどれだけ回復するのだろうか。
 ぐるなびの調査(回答者・20代~60代のぐるなび会員1224名)によると、忘年会が好きな人は62.7%。嫌いな人を上回った。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、過去2年の忘年会の参加率は職場で約1割、プライベートで約2割だったという。
 ぐるなびは今年の忘年会需要も調査した。感染がおさまっていたら職場で50.7%、プライべートで67.9%が参加すると回答。ぐるなびは「3年ぶりの忘年会として参加意向の高まりがうかがえる」とコメントしている。
コロナ感染が接触感染や飛沫感染ではなく、空気感染であることは国際的な共通認識だという。換気の十分な店舗なら感染リスクが低いことを外食業界は積極的にアピールしたほうがよい。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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