リクルートの週休約3日制　“休める組織”を実現できたワケ

リクルートホールディングス傘下のリクルートは、2021年4月1日の関連7社統合を機に、同社の従業員約1万6000人を対象にした「フレキシブル休日」制度を導入した。これは、暦上の土日祝日や年末年始などの各種休暇、年次有給休暇とは別に、年間15日前後（暦に合わせて変動）の休日を自分で設定できるというものだ。
　フレキシブル休日の導入で年間の休日は145日に増え、週当たりの休日に直すと約2.8日という“週休約3日制”になった。年間の所定労働時間（1800時間）については、1日当たりの所定労働時間を7時間30分から8時間に変更することで維持し、給与額の変更などもない。 　
フレキシブル休日について、リクルート スタッフ統括本部人事統括室室長の蝦名秀俊氏は「リクルート各社を統合するに当たって、マネジメントポリシーやそこに向けた制度をどう作っていくかを議論していた。出社しないことを前提にしたリモートワークも全社的に導入したが、そうした働き方がさらに進んでいったときの、10年くらい先を見据えた制度」と説明する。（ITmedia ビジネスオンライン　10月11日）

　厚生労働省は、職務内容、勤務地、労働時間などを限定して選択できる正社員を「多様な正社員」と称して、週休３日制の活用が考えられるケースとして①育児、介護、病気治療等のため勤務日を減らしたい方の定着②大学院等での学び直し、ボランティア等を希望する方のモチベーション向上③地方兼業や副業の促進を通じた人材多様化④働きやすい職場のアピール、採用競争力の強化。この４パターンを提示している。
　さる10月3日から、パナソニックホールディングスおよびパナソニックオペレーショナルエクセレンスは、働く時間の選択肢の拡大や働く場所の選択肢の拡大などを目的に、週休３日制を導入した。
　適用対象は、自己学習・ボランティア・社外副業等にチャレンジしたい社員、育児・介護等の ワーク・ライフ・バランスを実現したい社員、さらに単身赴任の回避・パートナーの転勤への帯同・遠隔地からの入社等が必要な社員。
　ジョブ型雇用を導入すれば業務範囲が明確になるので、週休３日制を導入しやすくなる。要は社員に対する“縛りを解く”という労務管理方針を明確にすることである。