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8月1日時点就職内定率は87.8% 就職みらい研究所調査

リクルートの研究機関・就職みらい研究所は「就職プロセス調査」を実施した。8月1日時点の大学生(大学院生除く)の就職内定率は、87.8%(+2.5ポイント)と7 月1日時点から4.5ポイント増加。各プロセスの活動実施率・活動実施量を月別で 見ると、「合同説明会・セミナーに参加した」「個別企業の説明会・セミナーに参加し た」「エントリーシートなどの書類を提出した」「面接選考(最終面接を含む)を受けた」「最終面接を受けた」は、いずれも実施率が下がった。
しかし実施した学生の実施量平均は2~6月中と比べて同程度の数値となっており、就職活動を継続している学生が積極的に取り組んでいる様子が分かる。
内定取得企業数は例年よりもやや多いが、その分内定辞退企業数も多く 内定保有企業数は例年並みの平均1.07社と、複数内定を取得した学生の多くが内定を辞退した様子がうかがえる。就職志望者全体のうち、8月1日時点で就職活動を実施している割合は20.7%。内定取得に向けて活動を継続している学生の皆は、内定が思うように得られず悩むこともあるようだ。
(リクルート作成プレスリリースを要約 8月19日)

採用担当者にとって、内定辞退の連絡はこれまでの努力が水泡に帰してしまう瞬間だが、なぜ内定辞退が発生するのだろうか。
 ネオキャリアが運営する情報サイト「みんなの採用部」によると、内定辞退理由は時期によって異なるという。
内定式前の辞退理由は「内定承諾後に入社予定の会社を詳しく調べて、リアルを知った」「内定承諾後に会社の悪い噂を聞いて不安になった」「内定承諾後も迷いがあり他社の選考を受けており、そちらで内定が出たため」「複数の企業の内定をキープした後に、自分が行きたい企業を吟味」「大学院に進学することが決まったため」「公務員試験に合格したため」。
応募者側に起因する理由が多く、辞退対策を取りにくい。ただ、他社への応募や公務員試験の受験などは事前に確認しておきたい事項だ。
一方、内定式から12月頃までの辞退には、会社側の対応に問題を見出せる理由も含まれる。
「求人情報や面接時の内容と実際の条件に相違があったため」「内定後のフォローで不信感を抱いたため」「内定式や内定者懇親会などで社員や同期との雰囲気があわなかったため」「内定者アルバイトで社風や仕事内容のギャップを感じた」「内定者課題についていけない」
「公務員試験に不合格であったが、公務員になる目標を捨てきれず再度チャレンジするため」。
 内定辞退対策は会社側とのコミュニケーション機会を増やすことなのだろうが、内定を出す前に、職場の実態や空気感を伝える機会を設けたい。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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