ニトリIT人材1000人　厚遇提示、10年で3倍に

ニトリホールディングス（HD）はIT（情報技術）部門の人員を2032年までに現状の約3倍となる1000人に増やす。年齢を問わずにニトリHDの平均年収を上回る報酬を提示するほか、自由な働き方を提供することで人材を募る。消費のデジタル化が進む中、小売業では機動的な在庫管理や商品開発が不可欠になっている。IT人材の拡充を通じて自社のシステム開発を内製化することで、競争力を高める。 7日開いた子会社のニトリデジタルベース（東京・目黒）の事業説明会で、ニトリHDの似鳥昭雄会長が明らかにした。足元では350人のIT人材を、25年までに700人、32年までに1000人まで増やす。似鳥氏は「集中して人材を集めて、（32年に売上高3兆円達成を目指す）ビジョンに向けて取り組んでいる」と述べた。 ニトリデジタルベースは4月に設立したIT子会社。フレックスタイム制などニトリHDと異なる勤務形態や待遇を通じて社外から優秀な人材を集めようとしている。電子商取引（EC）やアプリの企画・開発を手掛ける「プロダクトマネジャー」は年齢を問わず最大で1300万円を支払う。これはニトリHDの平均年収（835万円）を上回る水準だ。（日本経済新聞　6月8日）

IT人材の育成は官民を挙げて急ピッチで進んでいる。さる6月7日に閣議決定した「骨太方針2022」（経済財政運営と改革の基本方針2022）も次のように述べている。 ＜成長分野における重点投資等を通じた質の高い雇用の拡大を図りつつ、「人への投資」を 抜本的に強化するため、2024 年度までの３年間に、一般の方から募集したアイデアを踏ま えた、4,000 億円規模の予算を投入する施策パッケージを講じ、働く人が自らの意思でス キルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう強力に支援する＞ 　骨太方針はリカレント教育（学び直し）の環境整備も強調している。 ＜学び直しによる成果の可視化と適切な評価、学び直し成果を活用したキャリアアップや兼 業・副業の促進、学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備、成長分野のニーズに応じたプログラムの開発支援や学び直しの産学官の対話、企業におけるリカレント教育による人材育成の強化等の取組を進める＞ 　オフィスワーカーの場合、全員がIT人材になっていく。IT人材に転身できなければ戦力として御用済みになっていく日もそう遠くはない。