大和証券、今年度の中途採用6倍200人

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、日本経済新聞の取材で2022年度の中途採用を21年度比6倍超の200人にすると表明した。新卒に偏っていた採用方針を見直す。外部人材の登用を増やして本業の証券から新規事業まで幅広い業務で生産性を高める狙いがある。 ――例年30人程度だった中途採用を大幅に増やす理由は。 「多様な人材を呼び込んで化学反応を起こす。投資銀行やリテール（個人営業）など部門を問わず、会社全体で採用を促す。元大和の人材も受け入れる。間口を広くして採用活動に注力する。大和は中途をあまり採らないというレッテルをはがしたい。中途採用の拡大に伴って新卒採用数（22年春は約400人）を減らすことはしない。まずは中途を200人採って効果を見極め、来年度以降も続けるかを検討したい」 「働き方改革も一段と進める。男性社員の育休取得率は100％になったが、取得日数は21年度で平均10日間ほどだ。25年度に2週間以上にする目標に近づけるために、育休を有給とみなす期間を延ばす」 （日本経済新聞　5月26日）

その昔、プロパー社員だけで運営する人事は「純血主義」と呼ばれたが、すでに死語になった。 中途採用によって異質な価値観を持ち込まれると組織風土が毀損されかねず、プロパー人材で固めたほうが求心力を強化できる。純血主義を踏襲する理由に、そんな言い分をよく聞いたが、ツケとして「会社の常識＝社会の非常識」という弊害が頻発した。不祥事の原因は、多くの場合、この倒錯した組織体質にある。 その修正も含めて、いまや業種業態を問わず中途採用が浸透し、さらに副業を解禁して異質な価値観や業務手法をどんどん注入する時代になった。多様な社員が揃えば働き方も多様になる。そのひとつが男性社員の育児休業の取得だ。 昭和の価値観を背負った50代後半の世代には受け入れがたいだろうが、受け入れがたい心情があるとすれば、もはや自分が御用済みになったと受け止めたほうがよい。そのほうが現実的である。 5月26日付け「Business Insider Japan」に、石井食品の石井智康社長（40歳）が育休を取得することが紹介された。石井氏は次のようにコメントしている。 「子どもが生まれるのに育休を取らないという選択肢は、僕の中にはありませんでした」 「本当は取りたかったのに取れなかった人や、社長が育休を取るなんて常識ハズレだと考える人もいたと思います。 育児に限らず介護や病気など、社員が必要な時に休める状態を作っていくことがこれからの企業において重要なのだと理解してもらえるよう、説明は尽くしたつもりです」 　多くの企業で、社員の行動が空気感に支配されている現実を踏まえれば、率先垂範は有効である。