半導体人材、産学官で育成強化　全国5地域に組織設立、蓄電池も

政府が半導体や蓄電池分野の人材育成を強化するため、東北や近畿など全国5地域で産学官の連携組織を立ち上げる検討に入ったことが1日、分かった。先駆けて九州で設立された事例を参考に、有力企業や大学などが協力して各地の実情に即した人材育成プログラムをつくる構想だ。社会のデジタル化や脱炭素化の流れを受け、重要性が高まる産業の担い手確保につなげる。 　
こうした分野の専門人材は「世界中で獲得競争が起こっている」（経済産業省関係者）のが現状だ。政府は国内の産業再興に向け、自前で人材を育てる仕組みを整える必要があると判断した。
（共同通信　5月1日）

ニューヨーク州オールバニに開設されている半導体の研究施設『オールバニ・ナノテク・コンプレックス』では半導体技術の人材を育成しているが、九州で進んでいる半導体人材育成プロジェクトと連携するという。
九州では2022年3月29日、九州経済産業局が、産業界、教育機関、行政機関等（42機関）で構成する「九州半導体人材育成等コンソーシアム」を設立した。「半導体は、５G・ビッグデータ・AI・自動運転・ロボティクス・スマートシティ・DX等のデジタル社会を支える重要基盤」「安全保障にも直結する死活的に重要な戦略技術」という認識のもとに、半導体人材育成と確保、企業間取引・サプライチェーンの強化、海外との産業交流促進に取り組んでいく。
半導体製造を国家の基幹産業に育成し、かつての勢いを取り戻せるかどうか。経済政策の中軸を担うデジタル田園都市構想の成否は、半導体製造業の復権にかかっている。