3メガ新卒採用、3分の1に 来春、5年前比　デジタル人材は争奪

三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が2023年春の新卒採用計画数を今年春から13%少ない計1100人とすることが分かった。店舗の統廃合や事務の効率化を急ピッチで進めてきたことなどを背景に、5年前の約3200人と比べ、およそ3分の1に抑える。各行ともデジタルなど専門人材の採用を強化しており、争奪戦が激しくなりそうだ。
計5000人以上を採用していた直近ピークの16年に比べると8割程度少ない。店舗事務などの効率化で、メガバンクの従業員数は減少する方向だ。三菱UFJ銀行とみずほ銀行は店舗の統廃合にも踏み込んでいる。事務を中心に担っていた一般職区分を廃止する銀行もあり、人員数の減少が加速している。
23年卒採用の22年比減少率が最も大きいのは三菱UFJ銀行で、22年4月の実績より16％少ない320人を計画する。このうち総合職は270人、ビジネス・スペシャリスト（BS）と呼ぶ一般職を50人とする予定だ。　
（日本経済新聞　4月7日）

いずれ銀行はネット銀行へと業態を変え、店舗は大口取引の相談サービスなどに限定した業務を担う機能を残し、事実上の無店舗事業になっていく。デジタル田園都市構想にもそこまでは記載されていないが、この流れは速い。人海戦術時代の人員は不要である。
　同時に銀行員のステイタスも変わる。その昔、銀行員は花形職業の代表だった。融資をする側という立場から、融資を受ける側である他のどの業種よりも格上で、敷居の高さもあった。いまも融資先に対しては頭が高いが、債権者としての優位性はどこまでつづくのか。
　実際、メガバンクはいまや特別の就職人気企業ではなくなった。日本経済新聞社とマイナビの23年卒業大学生対象の就職企業人気ランキングで、21位に三菱UFJ銀行、34位に三井住友銀行、43位にみずほフィナンシャルグループがランクされた。50以内に入っているので上位であることには違いないが、トップクラスではない。