介護助手の採用容易に　基準緩和、人手不足に対応

厚生労働省は介護施設が清掃やシーツ替えなどを担うサポート役の人材を採用しやすくする制度の検討に入る。介護の現場では介護福祉士らが介護以外の業務に時間をとられる事例が目立つ。そうした仕事を担うサポート役を介護施設の人員基準に組みこんだり、介護報酬を手厚くしたりし、人手不足を緩和する。
サポート役は介護助手などとして採用例がある。公的な資格はないが、厚労省は介護制度に組み込む方向で調整する。
介護施設の配置基準が見直しの対象となる。入所者3人に対し原則、介護職員１人を置く必要がある。介護助手を「0・2人分」として計算するなどの仕組みが想定される。介護職員が基準に足りず入所希望者の受け入れを断る施設もある。
介護報酬の加算も検討する。助手により介護士らのケアの質が上がれば施設に払う報酬を上乗せする案などが考えられる。

（日本経済新聞　4月2日)

厚生労働省は介護人材確保にさまざまな手を打っている
たとえば「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度」で、職員の人材育成や就労環境等の改善につながる介護事業者の取組について、都道府県が基準に基づく評価を行い、一定の水準を満たした事業者に対して認証を付与している
　この制度では、地域医療介護総合確保基金における介護従事者の確保に関する事業に位置づけ、認証評価制度の運営に要する経費を支援している。
また、福祉・介護に対して抱いているイメージを向上させるための「体験型・参加型イベント」、「若年層、子育てを終えた層、アクティブシニア層に対するターゲット別のアプローチ」「介護技能向上促進事業」「事業間連携・評価分析事業」、福祉・介護分野への多様な人材の参入促進を目的に「介護のしごと魅力発信等事業」を進めている。
　学校教育でも啓発発動を行い、都道府県が作成した小・中・高校生向け等若者に対する福祉･介護の仕事を啓発するパンフレット・リーフレットの告知をサポートしている。
　それでも介護人材不足が解消しないという厳しい状況がつづいている。