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トヨタ労組 2022年春闘でボーナス6.9カ月分要求へ

トヨタの労働組合は2022年の春闘で、ボーナスについて月給の6.9カ月分を要求する方針を固めた。 トヨタ自動車は2021年度上半期(2021年4~9月)で売上げと最終的な利益がこの時期として過去最高になった。
トヨタの労働組合は、こうした好調な業績などを踏まえ、ボーナスについて月給の6.9カ月分を 要求する方針を固めた。 組合は、2021年の春闘では賃上げと6カ月分のボーナスを要求し、いずれも満額回答を得ていた。2022年は1月中にボーナス以外の賃上げ要求額も決定し、会社側との交渉を2月中旬から本格的に行うとしている。
(FNNプライムオンライン 1月20日)

 トヨタ自動車の2021年のグループ(ダイハツ工業、日野自動車含む)世界販売台数は2年ぶりに1000万台を超え、2年連続で世界トップになった。独り勝ちのようだ。
 他の自動車メーカーの労組は追随できるのだろうか。横並びしたくとも資力の限界には抗えない。
ヤフーファイナンスには「会社四季報」(東洋経済新報社)に掲載されている上場企業の平均年収がアップされているが、トヨタ自動車の平均年収は858万円(平均年齢40.0歳)。
役職者ははるかに高いのだろうが、格別の高額ではないという。
 ただ、収入のアップダウンが少なければ、長期的な生活設計を立てやすい。ハイリスク・ハイリターンを望む人にはマッチしないだろうが、扶養家族をもつ身になると多くは安定を望むようになる。
 トヨタ自動車の給与体系には社員のライフスタイルの変化も組み込まれているのだろうか。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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