非正規10万人の転職支援　国が研修費

政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援する。派遣会社が研修を実施し、派遣先企業で試験的に働いてもらったうえで就職を促す。国が研修費用を負担し、派遣先企業にも奨励金を支払う。コロナで打撃を受ける宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者らがIT（情報技術）などの成長分野に移りやすくする。
政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。対策の裏付けとなる2021年度補正予算案に500億円以上を計上する。山際大志郎経済・再生相は16日夜のBS藤番組で非正規社員の支援について「数年間かけて数千億円のオーダーでやろうと思っている」と述べた。
政府はこれまでも非正規社員が正社員になれるよう支援してきた。ただ労働時間の制約などから非正規のまま転職したいとのニーズもあり、制度をつくる。非正規のまま転職する人は20年平均で128万人いる。
（日本経済新聞　11月17日）

異業種や異職種への転職に備えた学び直し需要が拡大しそうだ。その背景にある失業状況について新たなデータが発表された。
　東京商工リサーチの調査によると、2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が10月31日までに1万4505人（72社）に達した。
　前年同期から1社・1137人少ないが、実施企業は2年連続70社を超え、対象人員も3年連続で1万人を超えている。業種では、2年連続でアパレル・繊維製品（10社）が最多。
次いで電気機器が9社と続く。
　サービス業では観光が4社。運送は6社のうち、5社が鉄道・航空の交通。人流抑制の影響が直撃した。
　ただ、このデータは実態を反映していない。東京商工リサーチによると「大規模募集を実施しながら、応募人数を開示しない企業もある。本田技研工業、パナソニック、近鉄グループHD（1000人未満）は募集・応募人数を開示資料で公表していない」という。
　学び直し予備群は膨大な数におよび、生徒数減に悩み続けてきた専門学校にとっては商機が到来した。