男性の育休取得、初の50％超　20年度、国家公務員一般職

人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員（一般職常勤）の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表した。取得可能だった男性職員に占める割合は51.4％で、19年度の28.0％から大幅増。取得率が初めて50％を超えた。担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」としている。 　
育休取得期間は、2週間以上1カ月以下が50.6％で最多。5日以上2週間未満が18.4％、5日未満3.5％。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めた。政府は計1カ月以上の取得を目指しており、長期化に向けた取り組みが課題となる。(共同通信　10月8日)

厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2020年度の男性の育休取得率は12.65％で過去最高を記録した。前年より5.17ポイント上がり、初めて1割を越えたが政府目標である「2020年までに13％」には届かなった。
この実績に比べて男性国家公務員の育児休業取得率が50％を超えたことは快挙だが、厚労省調査とのかい離が大きすぎる。調査手法が違うのだろう。
一般に育児休業の取得率は、在宅勤務制が導入されているかどうかに大きく影響する。在宅勤務ならば、あえて休業を取得しなくとも、仕事と育児を両立できる場合も多いのではないか。一方、在宅勤務制の導入が難しいエッセンシャルワーカーの場合、勤務シフトの調整がともなうため、育児休業の取得は容易ではない。
今年6月に成立した改正育児・介護休業法では、22年4月から、育児休業の分割取得や、育児休業の取得の意向確認の義務化など取得支援策が強化される。雇用主が取得を働きかけないと取得は進まない。