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ビジョナル、人材採用の需要拡大で連続最高益へ

人材サービスのビズリーチを傘下に置くビジョナルは13日、2022年7月期の連結経常利益が前期比31%増の29億円になりそうだと発表した。2期連続で過去最高益を見込む。新型コロナウイルス禍からの経済回復に向け、管理職や専門性の高い人材の採用ニーズが拡大する。
売上高は31%増の377億円、純利益は24%増の17億円を見込む。企業は事業変革への対応で積極採用が続く。主力のビズリーチ事業の売上高は36%増の320億円を見込む。ビジョナルが同日発表した21年7月期の連結決算は、売上高は前の期比11%増の286億円、経常利益は1%増の22億円だった。純利益は70%減の14億円。求人検索サービス事業分離に伴う一過性の利益として、前の期に47億円を計上した反動があった。
(日本経済新聞9月14日)

「直近では採用活動は回復基調にある」。ビジョナルは雇用情勢の回復を実感している。とくにプロフェッショナル人材の採用ニーズの回復は顕著で、「プロフェッショナル人材領域に特化したビズリーチ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、第3四半期以降は力強い回復を確認できた」と総括する。
財務省と内閣府による7~9月期の法人企業景気予測調査(回答・約1万1000社)でも、大企業の業績回復が認められた。全産業の景況判断指数(BSI)はプラス3.3。3四半期ぶりに改善した。BSIは自社の景況感が「上昇」したとみる企業の比率から「下降」したとみる企業の比率を引いた指数だが、コロナによる景況悪化が底を突いて回復基調にあると受け止める企業が増えたのである。
菅政権退陣が発表されると同時に株価は上昇した。ワクチン接種が進み、次期政権で大型経済対策が打たれれば景況回復のペースは加速するだろうが、一方でコロナの変異株が次々に現れて、ふたたび景況が悪化しないとも限らない。なんとも厄介な時世である。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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