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在宅ワークでキャリアに不安を抱える会社員、約8割が「転職」を検討

日本デザイン(東京都豊島区)は、キャリアアップの意向があり週5日以上、在宅勤務を実施している東京の会社員106人を対象に、「コロナ禍のキャリアアップに対する意識調査」を実施した。
 約5割が、「在宅ワーク」はキャリアアップの不安要素の一つと感じており、そのうちの約8割が「転職」を検討していことが判明した。
 調査では、96.2%の会社員が、「在宅ワークの隙間時間で、スキルを取得したい」と回答。取得したいスキルは「資格」(52.9%)や、「語学」(49.0%)などが多い一方で、「プログラミング」(31.4%)や、「Webデザイン」(28.4%)などの、場所を選ばずに活用できるスキルにも多くの票が集まった。
「Webデザイン」を習得したい理由については「リモートで働くことができるため」が72.4%で最多、次いで「Webの需要を感じるため」が69.0%、「Webデザインの将来性が高いため」が37.9%になった。
(日本デザイン発行プレスリリースを要約 9月7日)

ワクチン接種が進んでもブレイクスルー感染の発症などでコロナ禍は収束せず、在宅勤務シフトが元に戻る兆しはない。政府も「出勤者7割減」キャンペーンをTVCMで展開している。
この調査が示すようにキャリアに不安を感じ、Webデザインなど在宅勤務型の仕事に関心が向く層が増えれば、ライフスタイルにも変化が現われてくる。そのひとつが地方への移住で、銀行も移住促進に動き出した。
北洋銀行はこの9 月 13 日より、都府県から北海道への移住者を対象に、住宅ローン・ リフォームローンの金利を優遇する「ほくようテレワーク・移住応援プラン」の取扱いをはじめる。道内金融機関では初のローンという。
ローンの利用対象者は①北海道の UIJ ターン新規就業支援事業の移住支援金対象者②
地域おこし協力隊の任期満了者で同一、近隣市町村に定住する人③テレワーク制度のある企業に在籍し、転勤ではなく自分の意思により道外から道内に移住予定または移住した人。
商品は、ほくよう住宅ローン(テレワーク・移住応援プラン)リフォームローン(テレワーク・移住応援プラン)。ほくよう住宅ローンは固定特約金利が0.050%優遇され、リフォームローンは店頭基準金利が2.00%優遇される。
地方銀行にとって地方の人口減は自行の衰退につながる。コロナ禍による地方移住への流れは、爆発的な数には至らないだろうが、想定外のビジネスチャンスではないのか。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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