企業が業務委託も選択肢シニアの働き方は柔軟に

2021年度から施行された改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。22年4月からは年金支給開始を繰り下げできる年齢の上限も70歳から75歳に上がる。「70歳定年時代」に対応して、国の雇用や年金の仕組みがどう変わるのかを探る。計測機器商社の東陽テクニカは4月、定年後の再雇用期限を65歳から70歳に引き上げた。65歳以上の社員は「シニアマイスター」と呼ばれ、現在4人が1日7時間、週5日の勤務をしている。電子計測器を扱うため専門知識が必要だが、近年は中途採用でも人材を確保しにくい状況が続く。担当者は「計経緯のある社員が5年長く働いてくれるのは大きなメリットだ」
と話す。（中略）再雇用以外の就労機会を増やすため、改正法は「個人事業主などとして継続的に業務委託契約する」「社会貢献事業に有償で従事させる」の2つの手段を追加した。
（日本経済新聞７月６日）

厚生労働省が実施した「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査報告書」によると、何歳まで働きたいかは、「65 歳まで」が24.9%、「70 歳まで」が19.4%、「60 歳まで」が16.6% また、「生涯働きつづけたい」は7.8％。年齢階級別にみると、年齢階級が上がるにつれて働きたいと希望する年齢が高くなっている。どのような働き方を希望するかについては、「働く日数を減らしたり、時間を短くして働きたい」が51.8%、「老後は働かずに過ごしたい」が28.0%、「現役世代と同じようにフルタイムで働きたい」が5.1%だった。今年４月に70歳までの雇用が努力義務になってことで、いま調査を実施すれば「70歳まで」の比率が一段に高くなるだろう。この流れには拍車をかけているのが公的年金の受給開始年齢である。受給開始年齢を70歳に引き上げれば42％増額になるが、さらに2022年4月からは75歳から受給を開始すれば84％もの増額になる。この措置には、75歳まで働いてほしいという国のメッセージが込められている。当人に意欲があっても、下の世代にとって、長老の多い職場は望ましいのだろうか。