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コロナと闘う看護師が告白「割に合わない」現状

コロナ下で医療従事者への負担は格段に大きくなっている。2020年7月に報じられた「東京女子医大の看護師、400人退職希望」のニュースだ。原因は経営陣から“夏季ボーナス不支給“という提示があったこと。結果、ボーナス支給に転じたことで大量退職は回避されたが、他の病院でもコロナ禍において給与、補償面で不満や不安を抱える看護師は少なくない。  
都内の病院で働く30代の女性看護師・Sさんも給与・補償面に不安を抱える1人だ。今回は彼女に、コロナ下における給与や補償面に関する話を聞いた。
(中略)
 Sさん自身が働く病院での給与やボーナスの変化についてこう語る。 「給与の減額はありませんでしたね。東京都からも1度だけ『新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(※1)』が支払われました。ただ、2020年の夏のボーナスの金額は減額しました。6月に前期のボーナスの割合が提示されたんですが、初回の提示では普段もらえる額から15万円くらい減額されていたんです」  
ただでさえ多忙を極めるなか、15万円減……。当然、トラブルにも発展したそうで、「聞いたところによると、提示後に病院の労働組合が抗議をしたそうです」と語った。
(bizSPA!フレッシュ 6月27日)

看護師の処遇改善について、日本看護協会は田村憲久厚生労働相に要望している。日看協の鎌田久美子常任理事は、日看協が6月30日に開いた記者会見でこう強調した。
「看護師の賃金は、大学卒やほかの職種と大差ないが、年収・月収には「夜勤手当」がかなりのウェイトを 占めている。厳しい仕事内容に見合った処遇改善が必要である」
厚生労働省の調査によると、2020年度 新卒看護師の初任給実績(大卒)は、平均基本給与額 208,918円、平均税込給与総額 270,292円 。平均税込給与総額には、通勤手当、住宅手当、夜勤手当、当直手当等を含む(時間外勤務の手当は除く)。
一方、看護師の平均年収は日看協に調査では、 491万8300円(平均年齢41.2歳)。年間のボーナスのほか、夜勤手当や残業代、通勤手当といった各種手当も含んだ総額で、毎月の給料のうち夜勤手当が平均3.5万~5万円。平均年収491万8300円のうち、40万~60万円は夜勤手当である。
鎌田理事は「夜勤手当に頼らなくてもすむ処遇」を求めたが、過酷な業務内容を踏まえれば当然の主張である。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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