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新卒採用「減らす」22% 主要110社調査、抑制続く

共同通信社は18日、主要110社を対象とした2022年度(22年4月~23年3月)入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。採用数を21年度実績より減らすと回答した企業は22%に当たる24社に上った。新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した21年度は半数近くが採用実績を減らしており、不況が続く業界を中心に採用の抑制傾向が続いている。コロナ禍で始まった採用活動でのオンライン活用は定着しそうだ。 22年卒の就活、悲観しなくてもいい理由「ウィズコロナ」はチャンスか?
 22年度の新卒採用を増やすと回答した企業は17%(19社)にとどまり、前年度並みとの回答は34%(37社)を占めた。  
アンケートは3月上旬から実施した。
(共同通信 4月19日)

就職活動の時期が売り手市場か買い手市場か。この違いはいわば人生の明暗のスタートでもある。ロスジェネ世代は数年後にはリストラ対象世代に移行する。なんとも不運な世代である。
思うような就職ができなかった場合に、その後、巻き返すチャンスに恵まれる人は限られる。巻き返すには実力をたくわえておくことが前提だが、それに加えてチャンスに恵まれるかどうか。
外国人労働者を雇って人手不足をまかなっている業種なら、いくらでも就職できるチャンスがあり、正社員としての雇用も期待できるが、業務が過酷で賃金水準が低い。条件の良い転職先にありつけるまで、その職場でがんばるのも手段のひとつだが、先々は不透明だ。
(人生は山あり谷あり)というが、万人が等しく山と谷を経験するわけではない。山が多い人もいれば、谷が多い人もいる。親子の間で格差のサイクルが継承されれば、山と谷のいずれかに立ち位置が固定化しやすい。さまざまな機会が平等に与えられるわけではない。それだけにチャンスに食らいつく執念が大切だ。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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