米、再教育　投資惜しまず

日本企業の多くは「OJT」（職場内訓練）を人材育成の軸としてきた。厚生労働省の調べによると、通常業務を離れての「オフJT」（職場外訓練）に投じる費用は19年度に従業員1人あたり1万9000円にとどまる。OJTは従来業務の着実な遂行には効果があるが、業務そのものの変革には向かない。
米国では一般社員の再教育に投資を惜しまない企業が目立つ。米アマゾン・ドット・コムは25年までの6年間で7億ドル（約760億円）を投じ、米国の物流センターなどで働く一般社員10万人向けに機械学習などの講座を提供する。米グーグルもAIなどを学べる一般向けオンライン研修プログラムを公開している。
社員にとっても研修機会の拡充は朗報だ。内閣府が20年2～3月に実施資や調査では、「オフJT」のリカレント教育（学び直し）を受けた人のうち収入が１割以上増えた人の割合は、受けなかった人を13・1ポイント上回った。
（日本経済新聞　4月8日）

　人材育成を促すマネジメントで独自の手法を開発・実践しているアドバンスト・メディア（東証マザーズ上場）は、音声認識システムで国内トップシェアを持つ。
　同社は、PDCAという一般的なマネジメント手法ではなく、独自に開発した「GAP（Goal－driving　Actions　with　Perseverance）」という手法を稼働させている。直訳すれば「忍耐を伴う目標達成行動」だが、どんな仕組みなのか。
　鈴木清幸会長兼社長を取材したときに、次のような説明を受けた。
「PDCAはピーター・ドラッガー流のマネジメントで、サイクルが１回転したら止まってしまう。これに対して、GAPは目標が駆動する俊動（俊敏な動き）と耐動（諦めず、粘り強く）で成り立っていて、回転が連続していきます。未来を目の前に連れてくるために、いかにして回転を速くするかに全社で取り組んでいる」
　GAPを浸透させるキーワードは「共育」だという。
「当社の組織はどの階層も、リーダーと複数のプレーヤーで構成されたフラクタル構造（部分と全体が相似した構造）を形成し、リーダーは目標をつくり、プレーヤーが目標を成し遂げる支援をする。リーダーは教えず、どのようにすればプレーヤーが育つのかをプレーヤーから教わる」
　この手法をパッケージ化すれば、社員教育プログラムとしてヒット商品になりそうだ。