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明治安田生命、営業職員を固定給に

明治安田生命保険は2022年度から、営業職員の毎月の給与を全額固定給に切り替える。契約実績に応じて毎月変動させていた歩合給をなくし、毎月の収入を安定させることで人材の確保と定着を図る。新型コロナウイルスの感染拡大下では従来の対面による営業が難しくなり、収入の不安定さが浮き彫りになっていた。個々の成果は賞与に反映する。
生保業界全体では23万人の営業職員がおり、大型の契約や多くの顧客を獲得した優秀な職員の場合は歩合給が固定給を上回る。全額歩合給とする会社もある。処遇が安定せず、2年以内におよそ半数が離職してしまうことがコロナ禍以前から問題となっていた。
明治安田生命は約3万6000人の営業職員を対象に歩合給部分で支給する方式に切り替える。職位に応じて基本給を設定し、1年間の勤務態度や実績の評価を上乗せして決める。1人あたりの給与は従来と同水準を保つ。処遇の安定で定着率を引き上げ、デジタル技術などを活用した営業改革を進める。
(日本経済新聞 2月12日)

生命保険の営業職員から営業を受けた人なら経験したと思うが、立て続けに不安を煽り立てられる。「入院したら医療費が大変ですよ」「ケガは突然するものですよ」「万が一のことがあったら、ご家族の生活は?」――いかにも不安ビジネスである。
生保への加入は安心の購入だから、こうした営業トークも理解できないではないが、誰もが一般常識としてわきまえている日常の不安をあえて突きつけるのはいかがなものか。ただ、歩合給で生活している以上、営業対象者の不安を煽って、加入へのプレッシャーをかけて契約に導く手法にならざるをえないのだろう。
さらに顧客の紹介も熱心に依頼され、つい真に受けると重荷になってしまう。
営業職員が固定給に切り替わるのなら、これを契機に営業手法も変化して、平穏な内容のトークになってほしい。そう期待する。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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