雇調金特例、3月末まで延長　宣言見極め4月以降も

政府が、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の現行の特例措置について、2月末の期限を3月末まで延長する方針であることが19日、分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大と政府による緊急事態宣言の再発令で飲食店などが一段と苦境に追い込まれており、雇用維持への取り組みを継続する必要があると判断した。
4月以降の延長についても、緊急事態宣言の期間などを見極めて検討する。早ければ週内に今後の対応方針を公表する。
（時事通信　１月19日）

経済産業省が2018年に発表した「2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について」は①AIやロボット等の出現により、我が国の雇用のボリュームゾーンであった従来型のミドルス キルのホワイトカラーの仕事は、大きく減少していく可能性が高い②第4次産業革命によるビジネスプロセスの変化は新たな雇用ニーズを生み出す――と見通したうえで、 「こうした就業構造の転換に対応した人材育成や、成長分野への労働移動が必要」と提言した。
コロナ禍で失業者が大量に発生していることは、労働移動を促進する好機だが、なかなか促進できそうにないという見方が強い。その主因に挙げられているのが雇用調整助成金で、移動対象になる層を現職にとどめているという。
産業構造の転換策にとっては労働移動を阻む助成措置だとしても、雇用主と労働者本人には必要な助成措置だ。とくに労働者にとって、経産省が示した「第4次産業革命によるビジネスプロセスの変化」に適応できるのは30代までではないだろうか。個人差はあるが、40代半ばを過ぎると経験則に拘泥されやすい。
その意味で、雇用調整助成金の期限延長によって、いまの雇用が守られることは望ましい。