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コロナで解雇、8万人超に 緊急事態宣言で急増も、厚労省

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。
各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は計12万557カ所に上った。
昨年の推移を見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した。
(共同通信 1月5日)

厚生労働省の発表によると、令和2年10月に有効求人倍率は1.04倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率は1.82倍で、前月を0.20ポイント下回った。
正社員有効求人倍率は0.79倍となり、前月を0.01ポイント上回った。 10月の有効求人は前月に比べ2.2 %増となり、有効求職者(同)は1.1 %増。 10月の新規求人は前年同月と比較すると23.2%減だった。
有効求人倍率を産業別にみると、 宿泊業,飲食サービス業(38.2%減)、生活関連サービス業,娯楽業(35.4%減)、卸売業,小売業 (32.6%減)、製造業(29.4%減)、情報通信業(28.6%減)などで減少が顕著になった。
厚労省は雇用情勢を次のように分析している。
「現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中、求人が求職を 上回って推移しているものの、求職者が引き続き増加しており、 厳しさがみられる。 有効求人倍率が1倍を下回る地域がある等、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある」
雇用調整助成金には言及していないが、支給が打ち切られたタイミングで、雇用情勢は悪化するのではないだろうか。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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