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医療綱渡り 自衛隊派遣も「人手足りず」 クラスター続出の旭川市

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない北海道旭川市。  基幹病院などで感染者の発生が相次ぎ、外来診療の休止や手術延期により一般患者にも影響が出始めた。自衛隊の支援を受けても人手は足りず、医療崩壊の懸念が現実味を帯びつつある。
人口約30万人の旭川市では11月以降、旭川厚生病院や慶友会吉田病院で200人超のクラスター(感染者集団)が発生。市内の感染者は直近1カ月で600人以上増えた。市によると10日時点で、厚生病院で247人、吉田病院で201人が感染し、いずれも外来診療の受け入れを制限している。
制限のしわ寄せは別の基幹病院に及ぶ。コロナ患者も受け入れる市立旭川病院は、厚生病院から約50人の外来患者を引き受けた。病院幹部は「問診や注射など看護師の業務が増え、人手はいっぱいいっぱいだ」と話す。
市立病院のコロナ用病床は35床。吉田病院からの転院もあり、うち20床以上が常に埋まっているという。吉田病院から受け入れる患者には寝たきりの人もおり、食事や着替えなどの世話も必要で、「ギリギリの状況」(同幹部)が続く。
(時事通信 12月11日)

コロナ対策として日本看護協会が新たな施策を講ずる。200 床未満の医療機関や介護施設で感染管理認定看護師の配置を促進するため、認定看護師教育機関(感染管理分野)の受講費用の補助として、1対象施設(看護師1人限り)あたり 100 万円を助成する。
対象は感染管理認定看護師が在籍していない施設で、募集件数は 50 件。申込期間は2021 年 3 月 1 日~4 月 30 日、支給時期は 7 月頃の予定である。
日看協によると「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがたたないなかで、多くの感染管理認定看護師が医療機関内などでのクラスター発生の防止、感染対策の強化などに高い能力を発揮している」という。
さらに日看協は、中小規模病院・介護施設では感染管理認定看護師が在籍していない施設も多いことを考慮。感染管理認定看護 師養成推進事業を立ち上げ、感染症に関する専門的な知識と技術をもつ同認定看護師の養成を推進する。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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