Talk Genius

人と会社と組織を考えるニュースマガジン

国家公務員に冬のボーナス、平均支給額5%減の65万3600円


国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均年齢34・6歳)の平均支給額は約65万3600円で、前年同期比で約3万4100円(約5・0%)減った。
ボーナス引き下げを求める人事院勧告に沿った改正給与法が11月27日に成立したことを受け、支給月数は0・075月分減の2・17月分だった。支給対象者の平均年齢が0・4歳低下したことも減額の要因となった。
特別職の支給額は、首相と最高裁長官が約560万円、衆参両院議長約519万円、閣僚約409万円、衆参両院議員約310万円。首相と閣僚は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。

(読売新聞オンライン 12月10日)

公務員の冬季賞与は人事院勧告を受けて公務員の冬季賞与は軒並みダウンしたが、コロナ禍で賞与カットや減少が珍しくない民間企業に比べれば御の字だろう。地方紙などから賞与支給額をピックアップしてみよう。
カナコロ神奈川新聞(12月10日)によると、神奈川県の一般職の支給率は前年比0・025カ月ダウンの2・200カ月で、全職員(平均41・7歳)の平均支給額は、前年比1万5540円減の86万6627円だった。
河北新報(12月10日付け)によると、宮城県の一般職の平均額は83万139円(平均43歳10カ月)で、前年同期に比べ3万2862円(3.8%)減った。仙台市は84万1266円(41歳11カ月)で、2万711円(2.4%)の減となった。
伊勢新聞(12月10日付け)によると、三重県の平均支給額は84万7324円(43・3歳)。人事委員会勧告に基づく給与改定などにより、昨年分から2・2%減少した。
STVNEWS(12月9日放映)によると、札幌市の管理職を除く一般職員に支給されたボーナスは平均70万4000円で、去年に比べて2万3000円減った。
コロナ禍では公務員も奮闘している。これらの金額を羨望のまなざしで見るのは筋が違う。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

この著者の記事を全て見る

Talk Geniusとは-

ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。