大学生の就職内定率69.8％　7.0ポイント減、コロナ影響

来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8％で、リーマン・ショック後の2009年のマイナス7.4ポイントに次ぐ下落幅となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。この時期としては5年ぶりに70％を下回り、新型コロナウイルスの影響が鮮明になった。
文理別では、文系が68.7％（7.5ポイント減）で、理系74.5％（4.8ポイント減）より落ち込みが目立った。
　厚労省の担当者は「就職説明会が中止になるなど情報収集や相談の機会が減っており、支援に努めたい」としている。
（共同通信　11月17日）

大学生の就職内定率の低迷を反映した決算が発表された。リクルートホールディングスが2021年度3月期の連結純利益が930億円（前期比48％減）から1182億円（34％減）になる見通しを発表した。最大で48％減少する。求人サイトの広告収入減と宿泊予約サイトの利用者減が響いたという。
ただ、大学生の内定率は、中堅・中小企業への応募が少ない現状を踏まえれば、必ずしも深刻な就職難に直面しているとはいえない。採用ニーズの高い中堅中小企業はけっして少なくない。
　このギャップの解消に向けて、経済産業省は11月20日、今年度の新卒採用を継続している企業を「新卒採用継続企業」として公表した。公表されたのは地方の中堅・中小企業503社。地域別内訳は、北海道・東北90社、関東98社、中部101社、近畿77社、中国47社、四国33社、九州・沖縄57社である。
経産省は「新型コロナウイルス感染症の影響により、企業説明会の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど、学生の就職活動への影響が生じています。他方、足下の大卒求人倍率は前年同期比よりも低い水準にありますが、きめ細かい就職支援を通じて学生の就職につなげていく余地は十分にあります」とコメントしている。