43都道府県ボーナス下げ　月給は据え置き相次ぐ　人事委勧告

47都道府県と20政令市の地方公務員のボーナス（期末・勤勉手当）に関する人事委員会勧告が出そろった。
43都道府県と全政令市で引き下げを求めた。新型コロナウイルスにより民間の支給水準が下がったのを踏まえたとみられる。月給の勧告はまだ一部で作業が続いているが、据え置きが相次いでおり、ボーナスと比べてコロナの影響は限定的となっている。
人事委は、地域の民間企業が支給した4月分月給と、前年冬・今年夏のボーナスを調査。官民に格差があれば、公務員の月給やボーナスを増減させて解消するよう勧告している。
ボーナス勧告のうち、41道府県と19市で0．05カ月、東京都、奈良県、浜松市で0．10カ月の引き下げを求めた。岩手、高知、宮崎、沖縄の4県は民間との格差が小さく、改定を見送った。勧告通りに実施されると、大半の自治体で職員の支給月数は年4．45カ月となる。
月給については、これまで勧告が行われた自治体のうち、仙台、名古屋両市がマイナス改定を求めたが、多くの県や政令市は据え置きとなっている。
（時事通信　11月15日）

公務員にはリストラもなく、降格もなく、ボーナスも保障されるという理由で、不況期には羨望の目で見られるが、公務員の満足度は低下しているようだ。
その実態について、河野太郎行政改革担当・国家公務員制度担当・内閣府特命担当大臣は11月18日付けのブログで報告した。河野氏のブログによると、20代の霞ヶ関の総合職の自己都合退職者数は2019年度に87人。6年前より4倍以上に増えたという。
さらに河野氏は国家公務員の辞職理由について、次のように報告している。
＜30歳未満の国家公務員の中で、「すでに辞める準備中／一年以内に辞めたい／三年程度のうちに辞めたい」と考えている者が男性で15％、女性で10％に達しています＞
＜30歳未満の国家公務員の辞職したいという意向の理由は、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたいから」が男性で49％、女性で44％、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいから」が男性で34％、女性で47％、「収入が少ないから」が男性で40％、女性で28％、「今後キャリアアップできる展望がないから」が男性で33％、女性で23％となっています＞
必ずしも民間企業の社員から羨ましがられるような就労環境ではない。