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ボーナス引き下げの公算 公務員、コロナ禍の民間影響も 人事院

ono20200927

人事院が行う2020年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げる公算が大きいことが15日、分かった。  
基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回るとみられるため。新型コロナウイルス感染拡大で民間の今年夏のボーナスは下がっていた。ボーナスが引き下げ勧告となれば、10年以来10年ぶりとなる。  
人事院は例年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。公務員のボーナスは民間の前年冬分と今年夏分が反映される。  
連合が発表した春闘の最終集計では、19年冬分の平均回答月数は2.45カ月(前年実績2.40カ月)。20年夏分は2.22カ月(同2.45カ月)に落ち込んだ。新型コロナによる経営環境の悪化が主因と考えられる。
 国家公務員のボーナスは、19年の勧告に基づく直近の支給実績が4.50カ月。ボーナスはこれまで14~19年の勧告で引き上げられてきた。
(時事通信 9月16日)

コロナ禍で国家公務員の業務は過酷を極めている。その実態を垣間見ると(これだけ身を粉にして働いているのだから、何もボーナスを下げなくてもよいのに)と思うが、官民格差の調整は不況期の常道である。
ただ、ボーナスが下がるとはいえ、下げ幅は民間からみれば微減である。多くの国家公務員が憂慮しているのはボーナス額よりも、むしろ菅義偉政権による強力な政治主導ではないのか。政治主導は国民に選ばれた国会議員が主導する構図だから、官僚の忖度という弊害はともかく、民主主義のあり方としては真っ当である。
新政権で河野太郎行政改革・規制改革担当相が「縦割り110番」をベースに大鉈を振るおうとしている行政改革は、各省庁の既得権益と衝突する。内閣人事局が設置されて以降は人事が官邸に握られたとはいえ、官僚もしたたかである。
官僚は情報という武器を手にしている。手を変え品を変え、既得権益の死守に努めるはずだ。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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