東京ディズニー、賞与7割削減　契約社員は配置転換

東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）を運営するオリエンタルランドが、約4000人の正社員と嘱託社員の冬の賞与（ボーナス）を当初計画比7割削減することが14日、分かった。ショーやパレードの休止に伴い業務が激減したダンサーら契約社員は、配置転換や退職を促す。 　
同社が社員の賞与を削減するのは現行の賃金制度で初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、TDL、TDSの両パークを2月末から約4カ月間休園し、業績が急激に悪化。人件費を圧縮し、資金繰りに万全を期す。正社員と嘱託社員の人員削減は行わない。
（時事通信　９月１５日）

オリエンタルランドの2020年4～6月期連結決算は、純損益が248億円の赤字となった。前年同期は229億円の黒字だったが、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを2月29日から約4カ月間にわたって休園し、直営のホテルも休業したため、この間の売上高が大打撃を受けた。
だが、これだけの業績悪化にもかかわらず、賞与カットにとどめ、正社員と嘱託社員の人員削減には着手しない。賞与７割減はローンを背負った社員には相当な痛手だが、失業者が大量に発生している時世にあって、雇用が維持されることは、それだけでも御の字ではないのか。

大企業の体力の所以だが、苦境におちいったときに雇用が維持されると、多くの社員は踏ん張るものである。会社の雇用方針に対する信頼から再起に尽くそうという心境になる。その過程で新たな業務手法を模索し、四苦八苦するうちに実力も飛躍的に向上し得る。一皮むける社員が出てくる。
それにしてもウィズコロナ時代のテーマパーク事業は、どんな形態に変革するのだろうか――。