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政府、氷河期世代450人超採用 3年間で国家公務員、中途で

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政府は29日、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」に関し、2020~22年度に毎年度150人以上、3年間で計450人以上を国家公務員として中途採用する方針を明らかにした。この日開かれた氷河期世代を支援する有識者らの会議で示された。人事院が統一採用試験を実施する。  
就職氷河期世代の採用を巡っては、統一試験とは別に昨年度実施した試験で内閣府が4人、厚生労働省が16人を採用した。  
政府は、今後3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす計画を掲げているが、新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用情勢は厳しくなっている。
(共同通信 6月29日)

中央省庁には所管業務や歴史によって、それぞれ固有の組織文化がある。例えば経済産業省には“攻め”の文化が浸透し、厚生労働省には“守り”の文化が色濃い。
就職氷河期は40歳前後だが、この年齢で安定した雇用にありつけるのなら、それだけで幸運である。文化の違いまで考慮して応募するとは思えない。雇用された人は昇進昇格への色気はもっていないだろうから、たとえ文化に違和感を覚えても、淡々と働くだろう。
安定収入を考えれば、再雇用を受けて65歳まで働きつづけるに違いない。国家財政が悪化したところで、45歳を過ぎてもリストラは実施されない。これは“天上がり”の恩恵である。
ただ、応募者には、国家公務員として雇用される以上、相応のスキルが求められるはずだ。採用された人の経歴は非開示だろうが、大手企業にも採用されるレベルだと思う。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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