大手の夏ボーナス、6％減　92．5万円、09年以来の減少率　経団連

経団連が17日発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況（第1回集計）は、前年比6．0％減の92万5947円となった。減少率は、リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた09年（19．4％減）以来の大きさで、現在の集計方式となった1980年以降で3番目。新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦による世界的な景気減速が響いた。 　
回答があった86社の組合員平均を集計。このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 　
製造業は79社の平均で5．1％減の90万960円、非製造業は7社の平均で9．9％減の107万9915円。（時事通信　6月17日）

世の大方のサラリーマンにとって、このニュースは雲の上の話題かもしれない。あくまで大手企業の実態であり、中小企業ではそれどころではないと。

しかも6％減ったところで、平均92万円が支給されるのなら、よほど贅沢な生活を送っていない限り支障は出ない。そう受け止めるのではないか。

一例を示そう。群馬経済研究所が群馬県内の企業2000社を対象に実施した調査によると（回答率25.7％）、今夏の県内企業のボーナス支給額は昨夏比4.5％減の44万7400円である。

経団連加盟企業の半額以下だが、支給されるだけで御の字という意見もあるだろう。

さらにいえばボーナス支給が中止されても、解雇されないだけで御の字という意見も――。バブル崩壊やリーマン・ショックのときも同じ状況だった。

収入減への不満や懸念に右往左往するよりも、ともかく雇用が確保されていれば何とか凌いでいけるという構えが必要だ。