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渋谷の映画館「アップリンク」の元従業員5人が提訴 「社長からパワハラ受けた」

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東京・渋谷や吉祥寺などで映画館を展開したり、映画配給をおこなっている「アップリンク」の代表から、日常的にパワハラを受けたとして、元従業員の男女5人が6月16日、代表とアップリンク社など3社を相手取り、損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
原告5人のうち4人は、浅井隆代表とアップリンク社など会社側に対して、1人あたり165万円、原告の1人は会社側に対して100万円の損害賠償をもとめている。この日の提訴後、原告4人と代理人が都内で会見を開いて明らかにした。
会社側は、弁護士ドットコムニュースの電話取材に「訴状が届いておらず、会見内容もわかっていません。訴状が届き次第、ホームページ上でコメントを出します」とした。
「映画館利用客の前で叱責された」 原告代理人によると、次のようなパワハラ例があったという。
・休日返上の業務中に、猫カフェに一緒に入店するよう求められ、業務とは無関係に2時間も拘束された
・従業員に対して「精神疾患者を雇った俺がおかしかった」と発言
・浅井氏が落とした物を浅井氏自身が拾うことができるにもかかわらず、従業員に拾わせる
・アップリンク従業員、映画館利用客、他社の従業員の前で叱責
・従業員に対して「怒鳴られる側が悪い」との発言(弁護士ドットコム 6月16日)

 アップリンクのサイトには浅井隆代表の謝罪文をアップされた。こう書かれている。

「元従業員の方々から訴訟を提起されたことに関して、真摯に受け止めております。不適切な言動があったことを深く反省し、謝罪致します。本件の解決に向けて、誠意をもって対応をして参ります。社としてもハラスメントの再発防止に努めていく所存です」

たぶん弁護士が関わって作成した謝罪文で、定型的な文意である。被害者側にとっては謝意が伝わらない内容だが、法的戦術を視野に入れた構えに着手したのだろう。

パワハラ問題がこれだけ噴出する時世でも、中小企業のワンマン社長には(自分の考えは我が社の憲法)と思い込んでいる例が散見される。

そんな社長は、社員の人格を傷つける発言にも、パワハラという認識はなく(厳しい言葉を使ったが、指導の範囲内)と受け止めているものだ。

たとえ法的に断罪されても、この考えは容易に修正されない。自分の仕事観を否定されたようで、クロ認定を受け入れがたいのだ。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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