給与総額、4カ月ぶり減　新型コロナで労働時間短く

厚生労働省が9日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0．6％減の27万5022円で、4カ月ぶりのマイナスだった。緊急事態宣言を受けた営業自粛により、飲食や生活関連のサービス産業で勤務時間が短くなり、労働者の収入を直撃した。 　
月間の労働時間は3．7％減。産業別では飲食サービスが21．5％減、フィットネスクラブなどの生活関連サービスが18．7％減。新型コロナウイルスの影響で残業がほぼ半減した上、正規の就業時間も2割近い減少となった。 　
特にパートタイム労働者では影響が大きく、労働時間は9．9％の減少。これに伴い、パートの給与総額は3．9％減とマイナス幅が大きかった。また、解雇や雇い止めにより、労働者全体に占めるパートの比率は0．55ポイント低下の30．54％となった。（共同通信　6月9日）

6月11日に4～6月期の法人企業景気予測調査が発表された。大企業全産業の景況判断指数はマイナス47．6で、3四半期連続のマイナスとなった。

しかもリーマン・ショック後の2009年1～3月期に記録したマイナス51．3に次いで過去2番目の低水準だった。中堅・中小企業の景況感に至っては過去最低を記録した。

新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響して、製造業・非製造業ともに景況感が急速に悪化したのだが、当然、給与にも直結した。毎月勤労統計調査で給与総額が4カ月ぶりのマイナスを記録した。

すでに労働者のフトコロは消費税10％への引き上げによって傷んでいる。そこにコロナショックが重なった。

「接触者8割減」「営業自粛要請」政策で一気に経済が崩壊した。新型コロナの第２派が襲来しても、さすがに経済後回し政策は打たれないだろう。