ライオン、副業人材公募　リモート勤務拡大追い風

ライオンは他の企業の社員などを対象に、副業で働く人を公募し始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためリモート勤務が浸透し、個人の働き方の自由度が増している。大企業が副業に門戸を広げれば、専門的な知識や経験を持った希少な人材が複数の企業を掛け持ちする新しい働き方が広がるほか、企業の生産性も向上する可能性がある。
ライオンは転職サービスのビズリーチ（東京・渋谷）を通じ、新規事業の立ち上げにたけた人材を5人程度、採用する。外部の専門家の力を利用し、新規事業の育成を急ピッチで進める。今後も事案に応じて検討していく。ライオンが個人に業務委託する契約で、勤務日数は週1日から。リモートワークも可能で、報酬は経験や勤務日数に応じて個別に決める。
サントリーやソニー、NECなどがデジタル分野などの専門人材の獲得に向け高額の年俸を提示するなど、企業は専門人材を奪い合っている。（日本経済新聞　6月5日）

リモート勤務、副業――今後のキーワードである。副業を解禁する企業が増え出した最中に、コロナ騒動でリモート勤務の導入に相次いだが、リモート勤務にあっては、いくら副業を禁じたところで拘束できない。

有能な社員は他社から見ても有能なので、門戸が開かれれば仕事が依頼されるようになる。依頼を引き受ける動機は必ずしも収入アップだけではない。

活動領域を広げることに価値を見出して引き受ける人も多く、禁止措置は本人のキャリアアップ機会を阻害するに等しい。

転職をする場合も副業の可否に重きを置くだろうから、副業禁止をつづけている企業に、おそらく有能な人材は移籍してこない。

昔から、新規事業を成功させる社員には、会社員の枠から飛び出たような人が多い。

経験則に拘泥しないことが新規事業の必須要件だが、これは型にハマった社員には望めない。ライオンの副業人材募集には、どんな人が応募してくるのだろうか。