＜新型コロナ＞医療従事者に慰労金　厚労省、最大20万円検討

厚生労働省は二十四日、新型コロナウイルス感染症の患者対応をする医師や看護師ら医療機関の職員に一人当たり最大二十万円の慰労金を支給する検討に入った。現場の医師らは感染リスクと隣り合わせで治療に当たり負担が増大しているためだ。感染第二波も想定される中、患者を受け入れた医療機関に引き続き態勢を維持してもらう狙いもある。
二十七日に閣議決定する二〇二〇年度第二次補正予算案の編成に向け、財務省や与党と具体的な支給要件や金額、対象者の詳細を詰める。
患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには二十万円の慰労金を、病床を確保し、受け入れ準備を整えた医療機関の医師や看護師には十万円を支給する案がある。介護施設の職員に対しても同様に手当てする方向で検討している。
一部の自治体は、独自の支援策を打ち出しており、鳥取県は二十一日、患者や感染の疑いがある人に接する医療従事者を対象に一日四千円を支給すると公表した。
（東京新聞　5月25日）

医療現場への財政支援として、5月25日に開かれた中央社会保険医療協議会総会（厚労相の諮問機関）で、重症のコロナ感染症患者が特定集中治療室管理料などを算定する病棟に入院している場合、診療報酬を3倍に引き上げる措置が承認された。

診療側の猪口雄二委員（全日本病院協会会長）は「新型コロナウイルス感染者の入院受け入れは、きわめて多くの人員、物資が必要となる。診療報酬上、適正な対応と考える」と評価した。

一方、支払側委員も特例的な対応に理解を示したが、異論も提示した。吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）は「重症・中等症患者の評価の見直しについて、4月の2倍評価から、わずか１カ月後に3倍に見直す対応については若干違和感がある」と述べた。幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「全般的に点数設定の根拠が不明確である」と指摘した。

診療報酬における特例的な対応は、医師や看護師への給与に反映されるとは限らない。その意味で個人に支給される仕組みが望ましいのではないか。