大手賃上げ、14年以降で最低　先行きコロナ影響　経団連集計

経団連は21日、大手企業の2020年春闘妥結状況（第1回集計）を発表した。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は2.17％（7297円）で、政府が賃上げを要請する「官製春闘」が始まった14年以降で最低となった。米中対立による世界経済の減速で自動車や鉄鋼など輸出産業が低迷。新型コロナウイルスの影響も今後本格化するとみられ、賃上げ相場は転機を迎えた。
東証1部上場の大手企業などが対象で、今回は回答があった15業種86社の組合員平均を集計した。最終集計は7月に公表する予定。
賃上げ率は11業種で前年水準を下回った。日本製鉄など大手3社が基本給を底上げするベースアップを見送った鉄鋼は1.30％と、前年比で伸びが0.47ポイント鈍化。自動車も2.27％と、同0．34ポイント前年を下回った。（時事通信　5月21日）

　
今春よりも来春のほうが、春闘は厳しくなるだろう。字義どおりに闘う余地はないのではないか。

この春闘では、伸び率がどうであれ、賃下げでなく賃上げを達成できたのだから、大手企業の社員はまだ救われる。

現状維持でも恵まれたほうだ。中小企業では賃下げが珍しくなく、社員も会社の懐具合を考慮して我慢している。

リーマンショックのときもそうだったが、コロナショックにあっても雇用が維持されれば、それだけで御の字である。

ただ、今夏と今冬の賞与は大幅な減額を避けられず、生活設計に狂いが生じてしまうことも予想される。

本来、賞与は生活給ではなく、余禄のような収入だが、実態は生活給である。したがって年俸制のほうが安心できるはずだ。

好業績による賞与増額の楽しみはないが、減少リスクを回避できて生活を設計しやすい。