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新型コロナ「影響」98% 在宅勤務・リモートワーク「実施した」は18%

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東京商工リサーチが、新型コロナウイルスに関して企業に実施した直近のアンケート結果によると、京都府内では「影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と答えた企業が98・4%に上り、ほぼ全社に達したことが分かった。
3回目となる同アンケートは、今月5日までの10日間に全国で行い、府内に本社を置く250社の回答を抽出した。
新型コロナウイルスの感染拡大で「影響が出ている」のは65・6%で、「今後影響が出る可能性がある」としたのは32・8%だった。「影響はない」は4社のみにとどまった。
3月の売り上げを前年同月と比べた場合、前年実績を下回った企業は64・8%。2割以上減ったのは中小企業で26・7%を占め、前回調査時より約10ポイント上昇した。
従業員の「在宅勤務・リモートワーク」の運用状況は、「実施した」が18・2%にとどまった。規模別では大企業が52・0%実施していたが、中小企業は85・7%が「実施していない」と答え、明確な差が表れた。(京都新聞 4月16日)

 在宅勤務の現状については、いろいろな調査が実施されるようになった。
ITによる不動産の賃貸取引を進めるイタンジ(東京都港区)、VRクラウドソフト「スペースリー」を運営するスペースリー(東京都渋谷区)、不動産管理会社向け業務支援ソフト提供するWealthPark(東京都渋谷区) は、4月3日に実施した3 社共同のオンラインセミナーで、参加者170名超に対して、不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケートを実施。以下の現状がわかった。

・回答者のうち83%がコロナウイルスの影響を業務面で感じており、不動産業界全体に大きな影響が及んでいると考えられる。
・日本各地で外出自粛要請が出ていることから、特に来店数や内見数など入居者募集の面において影響 を感じている声が多く、対面ではない顧客対応の必要性が発生している。
・テレワークへの対応状況としては、既に全社員にて実施している企業が 13 %ある一方で、半数近くの企業では、まだ対応準備を進められていない。今後、感染拡大が長期化する場合、安全面・売上面においてリスクを抱えている状況といえる。

 業種にもよるが、在宅勤務の推進によって、ビジネスモデルを変革する企業が増えるだろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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