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新入社員「働かせてほしい」「先輩は隔日勤務なのに」コロナ禍で本音ツイート

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4月13日放送の民放各局情報番組は、通勤時間帯の大型駅周辺で、「出社せざるを得ない」人たちの声を紹介していた。11日(土曜日)には安倍晋三首相が、オフィス出勤者の7割減(非常事態宣言の対象7都府県)を呼びかけていた。
13日のツイッターには、「コロナ対策に配慮しながら」行われた研修を終えて、「今日から」新入社員が職場に配属されたと報告する、先輩らしき人からのツイートもあったが、「新入社員は仕事が無くて寮で待機」などと「仕事がない」現状を伝える声も目立った。企業の中には3月末の段階で新入社員の1カ月程度の自宅待機を決めたところもあり、また、リモートなどによる研修は終えたものの、実務に移るのは現状では困難と判断されて、自宅待機に移行した例もあるようだ。
「リモート新入社員研修」については、自身が受けているという11日のツイートで、通勤しなくてよいというメリットがある一方、意思疎通が難しく、「寂しくなる」と不安をのぞかせる人もいた。
(J-CASTニュース 4月13日)

4月16日のニューヨーク株式市場でIT関連株が上昇し、アマゾンとネットフリックスの株価は最高値をつけた。
巣ごもり需要の拡大によって、観光業や飲食業、小売業などの業績が急落する一方で、リモート関連ビジネスは拡大してゆく。都内のセミナー会社に聞いたら、ZOOMを使用してセミナーを実施しているという。

規模の大きいシンポジウムは延期にしたが、セミナーを中止したら売り上げが立たず、やがて経営が行き詰ってしまう。そこでZOOMを導入したのだが、トーンダウンは否めないという。

「これまでは終了後に名刺交換の時間を設け、場合によっては懇親会も行っていました。そこで参加者がネットワークを広げてビジネスにつながる例もありましたし、講師も顧問先を開拓していました。リモート化によって、我々は、ビジネスチャンスの提供ができなくなってしまったのです」

社員研修でもリモートではリアル感が低下する。ただ、コロナ感染が終息して以降も、リモート化の流れは止まらないだろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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