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サントリー、「65歳以降再雇用制度」をスタート

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サントリーホールディングス(株)は、4月1日(水)から、「65歳以降再雇用制度」を導入し、9月1日(火)から再雇用契約を開始します。
少子高齢化にともなう社会構造の変化、健康寿命の延伸などを背景に、高齢者雇用に関する環境や個人の就労に対する意識は大きく変化しています。
当社は、2001年から定年退職者再雇用制度※を導入。また、元気なシニア世代によりいっそう活躍してもらうとともに、従業員の60歳以降の就労ニーズに応えて雇用を確保するという考えから、2013年には「65歳定年制」を導入しました。
今回、人生100年時代の到来に向け、シニア世代一人ひとりの新たなチャレンジを促し、益々活躍してもらうため、「65歳以降再雇用制度」を導入します。シニア世代の多様な価値観を踏まえ、勤務形態は非常勤を基本とし、リカレント教育やキャリア自律支援の拡充にも取り組みます。
(サントリーホールディングス プレスリリース 3月24日)

サントリーホールディングスのプレスリリースによると、65歳以降再雇用制度は今年4月に申請が開始され、9月から契約を結んでゆく。契約期間は1年契約(最長5年)で、
勤務形態は非常勤。モデルパターンは週3日出勤・1日6時間の就労で、条件を満たせば常勤勤務も可能である。

中堅・若手社員が歓迎しているかどうかはともかく、70歳までの就労はどんどん進んでいる。 70歳までフルタイムで働くことが当たり前になれば、多くの人は75歳まで週に2~3日働くようになり、その次には75歳までフルタイムで働く時代が到来するのではないか。

一方、同社は65歳以降再雇用制度と同時に、カムバック制度を発足させる。対象者は45歳以降に転職・起業した社員で、条件は退職後3年以内、1回限りの適用である。たぶん45歳以降に退職した社員のなかに、カムバックしてほしい優秀な人が多いのだろう。
 

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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