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地銀、中途退職の復帰拡大 新卒が敬遠「即戦力」に

20200317

全国の地銀で、中途退職した元行員を再雇用する制度を設ける動きが広がっている。人口減や低金利に苦しむ地銀は、就職活動中の学生から敬遠されつつある。自行で勤務経験を持つ退職者を「即戦力」として迎え入れ、人材確保につなげたい考えだ。
山形銀行は2月、中途退職者を再雇用する「ジョブリターン制度」を導入した。育児や介護を理由に退職した人を再雇用する制度はあったが、キャリアアップで転職した人を受け入れる制度は初だ。
対象は退職後7年以内の元行員。原則として退職理由は問わず、通年で募集する。退職後のキャリアを評価し、復帰後の職位に反映する。最も高く評価する場合、かつての同期のトップに並ぶ処遇で迎えるという。
年内トップ地銀で有力な就職先とされてきたが、近年は30歳前後の退職も増えてきた。3年間で15人を中途採用するなど、多様な人材の受け入れを進めるなか、「転職した後に復帰したい人もいると聞く」(人事総務部)。退職者が再び就職できる「回転ドア」の枠組みを明文化した。
(日本経済新聞 3月10日)

若くして転職する人のなかには、隣の芝生が青く見えて飛び込んでしまった人も多いだろうが、青いかどうかは芝生の上に立ってみなければわからない。

どんな理由でかつての職場だった地方銀行への復帰を希望しているのかは、この記事からはわからない。
給与水準も、あるいは復帰理由のひとつかもしれない。

地銀の場合、給与水準は地元ではトップレベルである。辞めれば給与ウンは避けられないが、それを承知で辞めても、住宅ローンや子供の教育費がのしかかってくると、地銀のありがたみを痛感するのではないか。
多少窮屈な思いをしても地銀に復帰したくなる人もいるだろう。
ただ、復帰の動機が何であれ、事業会社での業務経験は地銀で活きるはずなので、復帰後の活躍を期待できる。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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